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2021.04.14

屋根の修理で補助金や助成金がもらえる?種類や条件を解説

  • 屋根知識
屋根の修理で補助金や助成金がもらえる?種類や条件を解説

屋根の修理を行う際に全額自己負担で行っていませんか?実は、屋根の修理には補助金や助成金がもらえることがあります。もちろん必ずしももらえるとは限りませんが、屋根の修理は高くつくことも多いので、活用できるものは利用しましょう。

ただ、補助金や助成金を活用するのであれば、特定の条件を満たしていないと利用できないので注意が必要です。この記事では、屋根の修理で補助金や助成金がもらえるのか、どんな条件を満たす必要性があるのかなどをご説明します

屋根の修理を検討している人は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

屋根修理で使える補助金や助成金は大きく分けて2つ

屋根の修理で使える補助金や助成金は、大きく分けて省エネリフォームと耐震リフォームのの2種類があります。

太陽光発電システムの設置などを初めとする省エネに貢献する住宅リフォームや、耐震性を強化するリフォームが対象になるため、この2種類のリフォームを行う時は補助金や助成金が活用できないか調べる必要性があります。

 

屋根修理で補助金や助成金を使う条件

屋根の修理で補助金や助成金が使えることが分かったところで、次に問題になるのは支給される条件を満たしているかどうかです。補助金や助成金は無条件で支給されるものではないので、必要な条件を満たす必要性があります。

それでは、屋根の修理で補助金や助成金を使う条件についてご説明します。

 

多くの補助金や助成金に共通する条件

一般的に補助金や助成金の支給が認められている条件として挙げられるのは、以下の通りです。

  • 税金を滞納していないこと
  • 暴力団との関わりがないこと
  • 住むことが目的であること

まず、これらに共通しているのは、国や自治体に背く行為だという点です。税金を納税するのは国民の義務であり、税金の滞納は国や自治体に背いていると言えます。また、暴力団などの反社会的勢力と関わっている場合も、当然認められない可能性が高いです。

さらに、リフォームした家に住むことが目的でないと、補助金や助成金を支給する意味がなくなってしまいます。最低でも以上の条件を満たしていることが重要です。

 

省エネリフォームの条件

省エネリフォームで補助金や助成金が支給される条件は、主に以下の通りです。

  • 太陽光発電パネルの設置
  • 天窓や屋根の断熱・遮熱工事
  • LED照明の設置
  • 屋根に含まれるアスベストの除去

基本的に屋根の省エネリフォームというのは、環境負荷低減が行われているかどうかが最大のポイントです。

たとえば太陽光発電パネルを導入することで発電を行い、夜中に溜めておいた電気で生活することが当てはまります。断熱・遮熱工事を行うことで冷暖房効率があがるので省エネになりますし、LED照明を設置することで電気代を下げることもできます。

また、築年数が経っている建物の屋根にはアスベストが使われている可能性があるため、アスベストを除去する目的で屋根の修理を行うことも条件になっています。

 

耐震リフォームの条件

耐震リフォームで補助金や助成金が支給される条件は、主に以下の通りです。

  • 旧耐震基準の建物
  • 地上3階建て以下、かつ木造部分が2階以下の建物
  • 工事後の判定値が1.0以上になること

耐震リフォームを行うにあたって重要なのは、建物を軽くして耐震性を向上させることです。一見すると屋根の修理と耐震性は関係がないように思われるかもしれませんが、屋根が重いと耐震性に大きな影響を与えることが分かっています。

つまり、旧耐震基準の建物はもちろん、階数に応じて補助金や助成金の対象になることも十分にあり得るでしょう。

 

屋根修理でもらえる補助金の相場

屋根の修理によってもらえる補助金の相場は、どんな修理を行ったかによって大きく変わります。

たとえば省エネリフォームの場合、補助率が10%、最高額は50万円になります。

アスベスト対策であれば補助率は約67%で、最高額は120万円。耐震リフォームであれば補助率が80%、最高額は100万円になります。もちろん補助金の相場が高くなるほど支給される条件は厳しくなりますし、自治体によって金額が大きく変わることも珍しくありません。

あくまで相場なので、実際に補助金や助成金を支給してもらう際には、修理内容によってどれだけ相場が違うのか調べる必要性があるでしょう。場合によっては支給される条件が違いますし、補助対象費用の何分の1になるかどうかも違います。

実施は数万円~100万円と大きな開きがあるため、その分自己負担額も変わります。中にはポイントで還元されるものもあるので、事前にどの補助金や助成金が適用されてどのくらいの金額が支給されるのか調べましょう。

 

国が実施する補助制度

国が実施している補助制度は、主に次世代住宅ポイント制度と長期優良住宅化リフォーム推進事業の2種類です。ポイントで還元される制度や、支給額が大きい制度もあるので、事前にチェックしておきましょう。

それでは、国が実施する補助制度について説明します。

 

次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは、過去に消費税率が引き上げられたことをきっかけに、増税後も住宅に投資する需要の変動を少なくするために制定された制度です。今回の場合は屋根の修理に対して支給される制度となっています。

対象となる工事は、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に有効な住宅の新築・リフォームです。

たとえば窓やドアの断熱改修、外壁や屋根・天井、または床の断熱改修、耐震改修、中古住宅購入に伴うリフォーム工事などが制度の対象になります。これらの工事を行う時は次世代住宅ポイント制度を活用してみましょう。

また、獲得できるポイントは上限30万ポイントとなっており、若者・子育て世帯、中古住宅購入の場合は上限特例があるので確認してみましょう。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、基本的に既存の住宅を改修することによって建物の寿命が長くなること、省エネ化、複数世代の同居を実現させるためのリフォームを行う際に補助金や助成金が支給される制度です。

良質な住宅を増やすため、既存住宅の取得環境の改善、子育てがしやすい環境を整備するために長期優良住宅化リフォーム推進事業の制度が適用されます。

基本的に工事を行う前に現地調査を行い、屋根の補修などが必要なことが発覚した時に行った費用が対象になります。

基本的に工事の対象になるのは、住宅の性能を向上させるための工事になります。たとえば、劣化対策や耐震性能を向上させるための工事、省エネ対策工事などが当てはまります。

なお、支給される金額は1000万円~250万円の限度額のうち、補助対象費用の3分の1です。

 

補助金申請の流れ

ここからは補助金を申請する際の流れについてご説明します。補助金や助成金が支給されるといっても、どうやって申請すればいいのか分からない人もたくさんいます。ここで補助金を申請する流れについて知っておくのがおすすめです。

それでは、補助金を申請する流れについてご説明しましょう。

 

補助金・助成金を調べる

真っ先に行うのは、リフォームする屋根の住宅がある自治体で上述したような補助金や助成金があるかどうかを調べましょう。もしもここで目当ての補助金がなかった場合、先に工事をしていても意味がありません。

工事を行う前にどんな補助金や助成金があるのか、自分がやろうとしている工事は補助金の対象になるのか、どんな条件を満たさなければならないのかなどを詳しく調べましょう。

 

補助金を申請

まずは、工事を行う前に補助金の申請を行いましょう。もちろん補助金の申請を初心者が行うのは実に大変なので、無事に申請できるか心配な人は専門家に依頼するのがおすすめです。

また、詐欺まがいの業者に依頼しないためにも、必ず複数の業者に見積もりを依頼しましょう。1社だけだと提示された金額が高いのか安いのかどうかが分からないため、他の業者と比較してよく比較することが大切です。

 

工事をする

次にようやく屋根の工事を行いますが、ただ屋根の修理工事を行うものではありません。何故なら、補助金が支給される際に工事が始まる前と後の写真を撮る必要性があり、報告書の作成にも必要になります。

なので、複数の業者への見積りが大切だということが分かります。

 

確認して補助金を受け取る

屋根の修理工事が確認したらようやく補助金が受け取れると思っていませんか?

屋根の修理が完了次第終了ではなく、自治体の調査員が確認しに来てくれるので、後は決定通知に従って補助金と助成金を受け取りましょう。

 

補助金や助成金を申請する際の注意点

補助金や助成金を申請する際には様々な注意点があります。補助金や助成金は確かに魅力的ではありますが、場合によっては補助金や助成金が支給されない可能性もあります。

可能な限り補助金が支給されるようにするためには、どんなことに気をつけれバいいのかが分かります。それでは、補助金や助成金を申請する時の注意点についてご説明しましょう。

 

必ずもらえるわけではない

補助金や助成金は申請さえ完了すれば補助金を受け取ることができると思っている人も多いかと思われますが、そんなことはありません。支給されるはずの補助金が支給されないというのには、様々なポイントがあります。

基本的に申請する際に審査が行われ、その審査に通過することで補助金が支給されるようになっています。審査に落ちれば当然補助金が支給されなくなるため、補助金が支給されるようにするための条件を確認しておきましょう。

もしも本当に補助金が支給されなくなった時のために、自己負担額が大きくなってもいいようにある程度のまとまった金額を用意する必要性があります。

 

書類の名前は同一にする

補助金や助成金の申請を起こなう上で重要なのは、書類に記載する名前部分が全部同一にすることが大切です。きちんと自分の名前で統一させないと審査を受ける段階で落とされ、一切の補助金や助成金が支給されなくなるて可能性があります。

また、場合によっては使用する印鑑も同一の名前の物を使うようにするのがポイントです。同一の名前であれば信用性がグッと増すので、用意する書類全てに同じ名前、同じ業者、同じ印鑑が使われているのか細かくチェックしましょう。

 

工事は同一の業者に依頼する

屋根の修理工事を行う時に重要になるのが、工事を同一の業者に依頼することです。

何故なら、補助金の対象者になるのは同一の業者が工事を請け負った場合に支給されることが条件になっていることが多いからです。これは無理なく補助金を活用する際に工事費用を補助金の最高支給限度額と同じようにする必要性があります。

そして工事費用の上限いっぱいまで費用が発生した場合に補助金の支給額を上げることも可能です。

ただし、同一業者であっても追加工事を行ったとしても補助金が支給されない可能性があるので注意しましょう。追加工事でも支給されない場合は補助金を支給するルールがとても厳しいことがあるので、補助金が支給される条件をよく確認しましょう。

 

火災保険でも屋根修理は安くできる

単に補助金制度が利用できないか模索するよりも、別の方法で屋根の修理工事費用を安く抑えることもできます。火災保険は、実は台風や豪雨などの風災によって雨漏りが発生した場合も補助金が支給されます。

これは台風や豪雨などの自然災害などの理由によって損傷を直す場合に限ります。用途が限定されている分だけ支給される金額も高い傾向にあるのが大きなポイントです。

 

まとめ:屋根修理は補助金を活用して安く済ませよう!

屋根の修理は基本的に高くつくことが多いので、少しでも屋根の修理費用を安く抑えるためには補助金や助成金を活用するのがおすすめです。省エネリフォームにしろ耐震リフォームにするにしても、いずれも条件を満たすことによって補助金が支給されます。

ただし、この補助金や助成金によって支給される金額には差があります。これは自分が住む地域の自治体によって大きく変動するため、どのくらい支給されるのか確認しましょう。もちろん工事内容によってでも支給額が違うので、どんなに用の工事を行えばいいのか確認する必要性があります。

必ず補助金が支給されるわけではないので、十分に注意しましょう。

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