店舗を持とうと考えたとき、考えるべきことはたくさんありますが、忘れてはならないのが保険の存在です。
保険商品にはさまざまな種類があり、保険会社によってもその内容は異なりますが、店舗経営をするうえで入っておくと良いとされているのが店舗総合保険です。
店舗総合保険は通常の住宅向けの火災保険に比べ、さらに幅広い災害や事故までカバーしているのが特徴です。
店舗総合保険では、日本で多い災害である台風による被害についても補償してもらうことが可能です。
台風の場合、強風だけでなく雨も伴うため、被害状況によっても対象となる保険の種類が変わってきます。

この記事では店舗総合保険についてと、台風で予想される被害例とそれを補償する保険の種類を詳しく解説していきます。

火災保険以上に幅広くカバーできる店舗総合保険

火災保険はマイホームを購入するとき、建てるとき、賃貸で部屋を借りるときなどに加入する保険です。

店舗の場合も火事や爆発、落雷など住宅と同じような災害に見舞われる可能性もありますが、住宅にはないリスクが生じることもあります。

下記が、火災保険の一般的な補償内容です。

• 火災
• 爆発や破裂
• 落雷
• 風災、雹（ひょう）災、雪災
• 物体の飛来、落下、衝突など
• 水濡れ
• 集団行動や労働争議による破損行為や破壊行為
• 水災
• 盗難
• 持ち出し家財の損害

店舗総合保険では、このような一般的な火災保険の補償内容に加えて、下記のようなリスクに対する補償内容があります。

• 店舗が休業しなければならくなり、売上が減ってしまうリスク
• お客様の身体や財産に損害を与えてしまったことで、損害賠償責任を負わなければならなくなるリスク

上記のようなリスクは店舗ならではの住宅では発生しないリスクです。これから店舗を始めようとお考えの方は、これらのリスクに備えるためにも店舗総合保険に入ると安心でしょう。

風災補償では最大瞬間風速が重要

台風や強風などによる被害を補償するのが風災補償ですが、風災補償で重要となるのが「最大瞬間風速」です。風災補償に限らず、保険金を受け取るためには認定を受ける必要があります。

風災補償には基準が設けられており、「最大瞬間風速・秒速20メートル」が強風の基準となっています。

最大瞬間風速・秒速20メートル未満だった場合は強風による被害が生じたとしても風災補償は適用されません。

しかし、最大瞬間風速・秒速20メートルの強風は年間を通して当たり前に吹いているといえる強さで、台風だけでなく突然の強風や突風、季節風の春一番や木枯らしなどもこのレベルの強風が吹いていることがあります。

台風で予想される被害例と補償する保険の種類

台風では強風のほかにも豪雨や落雷などの災害が起こることもありますが、店舗総合保険にも火災保険にも「台風補償」というものはありません。

店舗総合保険では、さまざまな台風の被害に応じて、補償する保険の種類が異なっています。

台風で予想される被害を補償するのは風災補償、水災補償、落雷補償、賠償責任補償特約（施設賠償責任保険）、休業損害補償補償特約の5つです。

下記では台風で予想される被害例と、それを補償する保険の種類について解説します。

• 台風による強風でドアが壊れてしまった…台風で生じた強風による被害のため、風災補償の対象になる
• 台風に伴う豪雨の影響で土砂崩れが起こり店舗が巻き込まれてしまった…台風に伴う雨によって引き起こされた土砂崩れであるため、被害の程度や状態によっては水災補償で補償される場合がある
• 台風に伴う雨によって排水があふれ床上浸水が起こった…台風に伴う雨によって生じた被害であるため、水災補償の対象になる
• 台風に伴う豪雨の影響で近くの川が氾濫し床下浸水が起こった…台風に伴う雨によって引き起こされた洪水であるため、被害の程度や状態によっては水災補償で補償される場合がある
• 台風に伴う落雷によって家電製品が壊れてしまった…台風による落雷のため落雷補償の対象になる
• 店舗の看板が落ちて通行人やお客様に怪我をさせてしまった…お客様の身体に損害を与えてしまった場合は賠償責任補償特約（施設賠償責任保険）で補償される
• 風災や水災などの災害によって被害を受け、店舗が休業に追い込まれた…台風による風災による被害であるため休業損害補償補償特約で店舗を休業している間の粗利（売上高から売上原価を引いたもの）を補償してもらうことができる

上記のような被害例の場合は、店舗総合保険の風災補償・水災補償・落雷補償・賠償責任補償特約（施設賠償責任保険）・休業損害補償補償特約で補償される可能性があります。

補償対象となるかどうかは、契約している店舗総合保険の内容や付加した特約によっても異なります。自分の店舗がどのような補償内容の店舗総合保険に入っているのか把握することで、もしもトラブルが起こってしまった際にも迅速に対応することが可能です。

台風被害に遭った場合に受け取れる保険金

台風被害に遭った場合、受け取ることができる保険金は「損害保険金」と「臨時費用保険金」2つです。

損害保険金

台風によって店舗が損害を受けたときに生じた損害に対して支払われる保険金のことを損害保険金といいます。
損害保険金は上限が定められており、契約時に決めた保険金額内で支払われます。
被害を受けた物の修理費用や再購入費である「損害額」から自己負担額である「免責金額」を差し引いた額を損害保険金として受け取ることが可能です。

免責金額とは保険が適用となった場合に自己負担する額のことで、免責金額はなしにすることもできます。上限は10万円、中には20万円ほどまで設定することができる場合もあります。

免責金額の設定の仕方は保険商品によっても異なり、すべて一括で免責金額を設定することもあれば、それぞれの補償に個別に免責金額を設定できる場合もあります。

近年では自分の希望に合わせてカスタマイズできる保険商品も増加しているので、考えられるリスクに合わせて免責金額などを設定するのもいいのではないでしょうか。

臨時費用保険金

臨時費用保険金とは、台風で被害を受けて壊れてしまった窓やドアなどの片付けにかかる費用や、代わりの建物を借りるときにかかる経費などを補償してくれるものです。

使い道が指定されているわけではないため、店舗が受けた損害に合わせて使用することができます。

自店舗に合った補償内容を選ぶコツ

中には不動産会社から店舗総合保険を勧められたことがあるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。店舗を借りたからといって、紹介された店舗総合保険に入らなければならないというわけではありません。

不動産会社は保険のプロではないため、勧めてくる店舗総合保険の補償内容が自分の店舗に合っているとは限りません。そのため、もしも勧められたとしても加入はせず、持ち帰ってほかの店舗総合保険と比較することが大切です。

保険金と保険料の関係

店舗向けの保険である店舗総合保険は、店舗の面積、構造、職種、補償金額などさまざまな条件に基づいて保険料が算出されます。

ここで注意したいのが、保険金は損害額の分しか支払われないということです。最大補償額を1,000万円に設定して高い保険料を支払っていたとしても、実際の被害はもっと少なかったという場合、保険料が無駄になってしまいます。

自分の店舗にはどのくらいの補償額が適しているのか、じっくり考えるようにしましょう。

特約の内容

店舗総合保険はオプションとして特約をつけることもできます。
特約をつければ保険料はその分高くなりますが、自分の店舗で想定されるリスクをカバーできるのであれば付加を検討してみてもいいでしょう。
中にはお店を休業していた場合に営業再開の広告や宣伝を行なうための費用を補償する特約もあるなど、手厚い補償を受けられるものもあります。

すべての特約に加入しようとすると保険料が高くなってしまうため、必要だと考えられるもののみ加入するといいでしょう。

まとめ

火災や水災などだけでなく、台風による被害も幅広く補償してくれる店舗総合保険は飲食店や小売店など、店舗を持っている人にとっては頼もしいものです。
補償内容は保険商品によっても異なるため、契約している店舗総合保険の内容をしっかり把握していないという場合は契約書を読んで内容を理解しておくのがおすすめです。

店舗の屋根が壊れてしまった、雨漏りが起きて困っているという場合は、店舗総合保険を使って屋根の修理を行えることがあります。

「ヤネラボ」はドローンを使い、安全な屋根点検を行っています。足場を組むのが難しい建物でもスピーディーに点検が可能で、面倒な火災保険申請のサポートも行っております。

弁護士による保険会社交渉も行えますので、保険会社に交渉したいが不安があるという方も安心です。

成果報酬となっており、損害がなければ調査費は無料ですのでまずはぜひ一度お気軽にお問い合わせください。