コラム

2021.01.06

店舗総合保険で風災に備えるには?台風や強風の補償についてご紹介

  • 火災保険
店舗総合保険で風災に備えるには?台風や強風の補償についてご紹介

飲食店や小売店を営む企業や個人事業主の方は、店舗を守るためにさまざまな備えをする必要がありますが、保険の種類は多くどの保険に入ったら良いか迷ってしまいますよね。

特にこれから事業を始めようとしている方は、不動産会社に進められた保険にそのまま加入してしまうのは危険です。不動産会社は保険のスペシャリストではないので、紹介された保険の内容が店舗に適していないという場合もあります。

そんな飲食店や小売店におすすめしたい保険が、店舗総合保険です。

さまざまなリスクから店舗や什器、商品を守ることができる保険で、展開している事業によってオプションを付けることも可能です。

また、店舗総合保険は近年問題となっている風災にも備えることができます。

風災補償とは、台風や強風によって屋根が破損してしまったり、窓が割れてしまったという場合に使える、店舗総合保険の中の補償の1つです。

家庭で加入する火災保険と同様に、風災への補償もしっかり行える店舗総合保険は、店舗を構える方にとって必ず必要な保険と言えます。

この記事では、店舗総合保険で補償できる風災についてをご紹介します。

店舗総合保険とは

台風

店舗向けの火災保険である店舗総合保険は、一般の火災保険の補償の内容に加えて、店舗を経営していくうえでのさまざまなリスクをカバーできる保険です。

まずは、店舗総合保険の補償内容や、店舗状況に応じた特約についてご紹介します。

店舗総合保険の補償内容

店舗総合保険では、以下のような自然災害などが補償されます。

  • 火災
  • 落雷
  • 風災、雹災、雪災
  • 水災
  • 破裂または爆発
  • 物体の落下や飛来、衝突など
  • 騒擾、集団行動等に伴う暴力行為
  • 盗難
  • 持ち出し家財の損害

このように、一般的に家庭で加入するような火災保険の内容を網羅しているうえ、自然災害や盗難といった被害に備えることが可能です。

補償対象は建物だけではなく、什器や備品、設備、商品などにも保険をかけるかを選択することができます。

一般的な火災保険同様、地震による被害は補償の対象外となります。地震による津波や火災は補償対象外になるので注意が必要です。

店舗状況に応じた特約を付けることが可能

店舗総合保険は、店舗の状況に応じて特約を付けることができます。以下のようなリスクに備えましょう。

  • 店舗で賠償責任が生じるリスク
  • 店舗が休業するリスク

店舗を経営している以上、お客様との関わりは密接なものになりますが、お客様の身体に損害を与えてしまった場合やスタッフとのトラブルなどに備えておくことは必要です。

また、災害によって店舗が休業に追い込まれてしまった場合、売上が得られない状態では大きな打撃になってしまいます。

そのような事態を回避するために、以下のような特約を付けることをおすすめします。

  • 施設賠償責任保険
  • PL保険(生産物賠償責任保険)
  • 休業損害補償特約

施設賠償責任保険は、施設や建物の不備によってお客様や通行人に損害を与えてしまった場合に、損害賠償金等を補償することができます。

PL保険(生物賠償責任保険)は、提供した物に欠陥があったことによってお客様に損害を与えてしまった場合に損害補償金等をカバーしてくれます。

休業損害補償特約は、災害などによって店舗が損害を受け、休業しなければいけなくなったような場合に休業中の粗利を補償してもらえる保険です。

店舗総合保険で補償できる風災について

台風

台風などによる暴風や突風の被害が多い日本では、風災の備えは必ず必要と言えます。店舗総合保険で補償できる風災とはどんなものなのでしょうか?

風災補償の内容や被害例、風災が適用されないケースなどをご紹介します。

風災補償の内容とは

風災の補償は「最大瞬間風速20メートル以上」を目安としているので、一瞬でも強風が吹けば風災補償の対象になる可能性が高く、補償を受けやすいのが特徴です。

竜巻、台風、暴風雨、突風などによる屋根の破損や、外壁の破損などを補償することができます。

直接屋根や外壁を破損させてしまう場合はもちろん、強風によって飛ばされてきたものが原因で屋根や外壁が破損してしまった、雨樋が外れてしまったという場合も補償が可能です。

近年の風災被害

2019年は台風15号と台風19号が、日本各地で甚大な被害をもたらしました。暴風や大雨で床上浸水や家屋の損壊が起きたり、電信柱をなぎ倒すほどの強風で、長期間停電や断水が続くなど、ライフラインにも大きな支障をきたした災害です。

台風15号上陸時に起こった停電や断水は、台風19号が被害を及ぼした10月まで続き、1か月以上の長期間にわたって休業を余儀なくされた店舗もあります。

台風は強風によって屋根や外壁が破損する可能性だけではなく、水災によるがけ崩れ、土石流、河川の氾濫などの危険もあります。

風災の被害例

実際に風災が適用された例を以下でご紹介します。

  • 台風の強風で窓ガラスが割れた
  • 突風によって屋根が飛散した
  • 強風で屋根に設置しているアンテナが破損した
  • 飛来物によって外壁のタイルが割れた
  • 暴風で屋根が壊れてそこから入る雨によって雨漏りが発生した
  • 台風で雨樋が壊れた

台風や突風によって窓ガラスが割れるリスクは高まります。また、飛来物が原因で窓ガラスが割れてしまうこともあり、そういったケースでも風災補償は適用されます。

風災から雨漏りに発展してしまうケースも多く、風災が原因の雨漏りに関しては補償の範囲内となります。

さらに、屋根そのものだけではなく、屋根に設置しているアンテナなどの破損も補償の対象となります。

また、風災は台風だけではなく、突風や木枯らし、春一番などの季節風によって被害が生じた場合にもその損害を補償することができます。

風災が適用される条件

風災で補償できるケースでも、以下の条件が揃っている必要があります。

  • 修理費用が20万円以上
  • 被害を受けてから3年以内に申請する

店舗総合保険の風災補償は、修理費用が20万円以上になる場合補償を受けることができます。20万円を超えている修理費用の場合は、全額保険で賄うことが可能です。

また、被害を受けてから3年経ってしまうと保険の申請をしても補償は受けることができません。3年以内であれば申請することができますが、時間が経ってしまうと原因を風災だと証明することが困難になり、保険の補償で修理できなくなってしまう場合もあるので注意が必要です。

風災補償が受けられないケース

店舗総合保険の風災補償を受けられないケースは以下のような場合です。

  • 経年劣化による破損
  • 人的被害
  • 初期の施工不良
  • リフォームや増築の影響

風災補償を適用できるのは、自然災害である台風や突風が直接の原因となった場合のみです。経年劣化による屋根や外壁には、風災だと診断されずに保険での修理ができない場合もあります。

塗装などのメンテナンスを行わずに10年以上放置している場合は経年劣化と診断される可能性が高くなります。

また、初期の施工不良やリフォームの不良に関しては、保険での適用ではなく、施工業者に依頼する必要があるためこのケースも注意が必要です。

さらに、人的被害による屋根や外壁、窓などの補償に関しては、風災補償では補償することができませんが、騒擾、集団行動等に伴う暴力行為の場合は店舗総合保険の対象となります。

基本的に自然災害以外の破損に関しては、風災補償で破損を修理することはできなくなっています。

まとめ

店舗総合保険の補償内容や、店舗総合保険で補償できる風災についてご紹介しましたが、参考になりましたか?

近年地球温暖化による異常気象が増え、店舗での風災への備えも必要になってきています。屋根の破損や外壁の破損、窓ガラスが割れてしまうなど、台風や突風による被害は計り知れません。

店舗の屋根が破損してしまったという場合、おすすめしたいのがドローンで屋根調査をする「ヤネラボ」に調査を頼むことです。

「ヤネラボ」は北関東で初めてドローンを使用して屋根の撮影から屋根修理の実施までをワンストップサービスで提供する修理業者です。

屋根の撮影状況を一緒にモニターで確認することができるので、安心して作業を任せることができます。

ドローンを使うことのメリットは、安全、安心、短時間での作業が可能だということです。ドローンを使用することによって、屋根に上る手間がないため、落下の危険性もなく安心して作業を見守ることができます。

屋根に上る必要がないので、熟練の屋根職人でなくともドローンの操縦をしっかり学んだ職人であればスピーディーかつ安全に点検を行えます。

点検時間は20~30分程で終了するため、説明なども含めると1時間程度で終了します。屋根調査のために一日時間を空けるという必要はありません。

店舗の屋根や外壁の点検に「ヤネラボ」のサービスを利用したいという方は、お気軽にお問い合わせフォームからお問い合わせください。

 

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