近年、地球温暖化の影響で台風だけではなく集中豪雨による浸水や川の氾濫、土砂災害などが増えています。

店舗を構える経営者の方は、今までのように火災や地震に対する補償だけではなく、水災に対する補償のある保険に入ることが必要不可欠となっています。

小売店や飲食店などの事業を展開している事業主や企業に対して、さまざまな補償のある店舗総合保険に入ることで、火災や水災だけではなく災害などによってお店が休業してしまった際のリスクに備えることもできます。

この記事では、店舗総合保険の概要と、水災補償について確認しておくべき5つのポイントをご紹介します。

店舗総合保険とは

店舗総合保険は、店舗を経営するうえで加入したほうが良い保険です。

まずは、店舗総合保険について一般の火災保険との違いや、どんなリスクに備えることができるのかをご紹介します。

火災保険との違い

一般的な火災保険では、建物の什器や商品に損害が発生した場合の補償を受けることができますが、店舗総合保険では火災保険の補償内容に加えて、お客様の身体や財産に損害を与えてしまった場合や店舗が休業しなければいけないような場合に、その売上を補償できるという特約を付けることが可能です。

飲食店や小売店、美容室、病院、ホテル、事務所等が対象となる保険です。

接客業でお客様とやりとりをする中で、お客様から預かった荷物を破損、紛失させてしまったり、些細な一言が原因でお客様を傷つけるような発言をしてしまい、損害賠償責任を負わなければいけなくなるといったリスクに備えることは重要です。

また、店舗を運営するうえで災害などによる損害を受け、店舗を閉めなければいけない状況に追い込まれてしまった場合に、休業している間の売上の補償があるかないかではその後の経営に大きな影響を与えます。

店舗の営業ができず売上がないという状況でも、家賃や従業員の給料などの支払いはなくなるわけではありません。この補償がないことで家賃や従業員の給料を支払えなくなってしまうと、お店自体を閉店させなければいけないという事態になりかねません。

補償される災害などの種類

店舗総合保険で補償できる災害は、火災をはじめとする以下のようなケースです。

• 火災
• 落雷
• 破裂や爆発
• 風災、雹災、雪災
• 水災
• 物体の落下や飛来、衝突
• 騒擾、集団行動等に伴う暴力行為
• 盗難
• 持ちだし家財の損害

これらは火災保険と同様に保障を受けられるもので、建物や什器、商品などを補償することができます。

扱っている保険会社ごとに補償の範囲内のものと特約でつけるという場合にわかれていますが、以下のような特約をつけることができます。

• 借家人賠償保険特約
• 施設賠償責任保険特約
• 休業損害補償特約

自らが火災や爆発、水漏れなどを起こしてしまい、貸主に対して損害賠償責任を負ってしまった場合に補償される特約や、お客様に怪我をさせてしまった場合に補償される特約、店が休業に追い込まれてしまった場合に補償される特約があります。

水災補償について確認しておくべき5つのポイント

最近まで、火災保険の中に入っている水災はあまり使わないことが多いから外すという方も多かったのですが、冒頭でお伝えしたように近年、地球温暖化による異常気象によって台風や暴風雨による水災が増えています。

自宅の近くに川も海もないから大丈夫と安心せずに、水災に備えることは必要です。

ここからは、水災補償について確認しておくべき5つのポイントをご紹介します。

近年の水災について

地球温暖化が原因で増えている豪雨や台風によって水災補償の重要さが見直されています。2019年から2020年に起きた台風や豪雨は以下をご覧ください。

• 2019年8月　九州北部豪雨
• 2019年9月　台風15号
• 2019年9月　台風19号
• 2020年7月　熊本豪雨

特に九州は昔から台風の被害を受けやすい地域でしたが、台風以外にも豪雨によって床上浸水が起きたり、川の氾濫が起きるといった被害がでています。

川や山、海がある地域だけではなく、都市型の豪雨や台風も頻繁に発生しているため、都市部に店舗を構えている方も浸水などの被害に備える必要があります。

実際、2019年の台風19号が関東に上陸した際には、神奈川県川崎市で排水管の逆水が起き、高級タワーマンションの停電が起きたり、住宅地に大量の泥水が流れ込むといった被害が起きました。

泥水が流れ込み商品が被害を受けてしまった小売店などは、何日も休業する事態に追い込まれてしまったため、都市部でも水災に備えることの重要性が明らかになった出来事でもあります。

地域のハザードマップを確認する

自分の店舗が水災が起きたときにどの程度危険なのかを判断する材料として、国土交通省のハザードマップを確認することも重要です。

各自治体が作成しているハザードマップを確認することができるポータルサイトです。

確認する際は、以下の2つの水災でハザードマップが異なるので確認するようにしましょう。

• 外水氾濫
• 内水氾濫

外水氾濫は河川の水位が上昇して堤防決壊して起こる水災です。対して、降水雨量が多く地下排水能力を超えることによって建物や道路などが水に浸かってしまうのが内水氾濫です。

外水氾濫と内水氾濫のハザードマップを見比べて、危険区域にどのように店舗が関わっているかを両方確認する必要があります。

水災の種類と原因

水災とは、大量の雨が降ることによって引き起こされる災害です。台風やゲリラ豪雨だけではなく、梅雨の時期に長期的に雨が降ることでも引き起こされることがあります。

水災の種類は以下のようなものがあります。

• 洪水
• 波浪
• 高潮
• 土砂災害

洪水は外水氾濫や内水氾濫によって川や下水があふれ出すことを指します。波浪は風によって海面に波が起きることで、風が強くなると波も高くなりやすくなります。

高潮は台風や低気圧によって海面が上昇することで、波浪と組み合わさることで堤防を越える可能性が高くなります。

土砂災害はがけ崩れ、地滑り、土石流などの地面が水を含んで山が崩れることを指します。

水災は、台風やゲリラ豪雨などの天候や気象と、地形や立地が組み合わさることです。2つの要因が合わさったことによって、大きな被害を生むという傾向があります。

河川が近かったり、周囲より標高が低い場所などは台風やゲリラ豪雨時に注意が必要なので、ハザードマップを確認して備えるようにしましょう。

住宅総合保険で補償できる水災

住宅総合保険や火災保険の水災で、洪水、高潮、土砂災害による被害は補償することができます。

一般的に次のような基準が設けられているので確認しておきましょう。

• 建物（家財）の保険価額に対して30％以上の損害を受けた場合
• 「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」によって被害が生じた場合

この両方を基準としている保険会社もあれば、どちらかを満たしていれば補償できるという保険会社もあります。

また、自動車が洪水などで浸水してしまったという場合は、保険での補償はできないので、併せて自動車保険で車両保険に入るようにしましょう。

水災補償を受けられないケースとは

水に関する被害でも、以下のようなケースは水災の補償範囲に含まれないので注意しましょう。

• 地震による津波
• 雪による被害
• 水漏れ

火災保険では地震に関する被害は補償範囲外となります。津波は水害と思われがちですが、原因は地震なので水災には当てはまらず、地震保険の加入が必要になります。

大雪によって受けた被害は雪災となります。しかし、雪解け水によって起こってしまった洪水などは水災で補償されます。

トイレが詰まってしまった、上階から水が漏れてきたという自然災害以外の水の被害は水災にはならず、水漏れの補償での対応となります。

まとめ

店舗総合保険の概要と、水災補償について確認しておくべき5つのポイントをご紹介しましたが、参考になりましたか？

水災によって起きた被害は店舗総合保険で補償することができます。ご自身の店舗周辺のハザードマップを確認し、水災に備えましょう。

台風による被害は水災だけではなく、屋根の破損などを招くこともあります。台風によって破損してしまった屋根も、店舗総合保険で直すことが可能です。

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