コラム

2021.01.29

店舗総合保険は賃貸(テナント)でも自分で選べる!3つのコツを紹介

  • 火災保険
店舗総合保険は賃貸(テナント)でも自分で選べる!3つのコツを紹介

一般の火災保険に比べ、より幅広いリスクをカバーすることができる店舗総合保険(火災保険)。安心して経営に専念するためにも、保険の存在は大切なものです。

店舗総合保険は所有物件か賃貸物件(テナント)かによっても入るべき保険が異なりますが、中には不動産会社で物件を探し、賃貸借契約を行った時に一緒にまとめて店舗総合保険の契約を行ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか?
契約の際、多くの場合で「貸主指定の保険への加入」が賃貸借契約書に契約のための条件として記載されていることがありますが、保険料は保険会社やプラン(保険商品)によっても異なるため、自分で選びたいとお考えの方もいらっしゃると思います。
実は、店舗総合保険は決められたものに加入しなければいけないという訳ではなく自分で選んで交渉することもできます。
この記事では、賃貸の場合に考えられる店舗総合保険の保険・補償内容や自分で保険会社・保険商品を選ぶためのコツをご紹介いたします。

既に不動産会社の勧めのまま店舗総合保険を契約してしまったという方もぜひ記事をご一読ください。

店舗総合保険(火災保険)は必ず入るべき保険

店舗総合保険 賃貸

火災の他にも風災や水災、落雷のような災害や事故が起こった際に、建物や設備・什器・商品に生じた損害を補償するのが、火災保険です。
飲食店の場合は火を使うため火災のリスクが高いですが、そのほかにもお客様に食べ物をこぼしてしまってやけどさせてしまったり、財産に損害を与えてしまったり、食中毒が発生するリスク、食中毒によってお店が休業に追い込まれるなど考えられるリスクは無数にあります。
このような、火災保険ではカバーしきれないリスクまで幅広くカバーすることができるのが店舗総合保険です。

  • 火災
  • 水災
  • 落雷
  • 風災・雹災・雪災
  • 爆発や破裂
  • 水濡れ
  • 盗難
  • 物体の落下、衝突、飛来など
  • デモなど集団行動に伴う暴力行為
  • 持ち出し家財の損害

店舗総合保険では、火災保険と同じように上記のような場合で補償が行われます。

店舗総合保険(火災保険)に入る目的

なぜ店舗総合保険に入るのかといえば、起こるかもしれない災害やトラブルに備えるためですが、その目的は大きく2つに分けることができます。

  1. 貸主である大家さんの財産の賠償を目的とした保険
  2. 借主や店舗の設備・什器・商品、従業員やお客様など第三者への賠償を目的とした保険

賃貸借契約書の条項に、貸主が指定する保険に加入することが書かれていることが多いのは、上記の1のような理由からです。

借主の不備などによって、所有・管理している建物などの財産に損害が出てしまっては大変です。そのため、貸主や不動産会社はあらかじめ入ってほしい保険を用意し、スムーズに契約できるよう賃貸借契約に条件として記載するのです。

賃貸(テナント)で考えられる保険・補償内容

賃貸借契約書で加入を求められる保険の多くは借家人賠償責任保険です。これは、大家さんの財産の補償するという内容の保険です。
そのほか、賃貸で考えられる保険や補償内容についてご紹介します。

【借家人賠償責任保険】

自分が所有している物件で店舗を運営する場合、設備・什器・商品だけでなく建物にも火災保険をかけることができます。
しかし、火災保険は「自分が所有している財産に対する保険」であるため、借りている物件については補償の対象外になります。
借主は賃貸借契約によって、借りた物件を元の状態にして返す「原状回復義務」を負っています(経年変化は除く)ので、万が一火災などが起きた場合には貸主から損害賠償請求をされる可能性があります。

借家人賠償責任保険は、この損害賠償を補償する保険です。火災のほかにも、ガス爆発や漏水、車が店舗に突っ込んできて壁が壊れてしまったなどがあります。

【生産物賠償責任保険(PL保険)】

PL保険とも呼ばれる生産物賠償責任保険は仕事の結果や、作ったものに欠陥があり、それによってお客様に損害を与えてしまった場合に損害賠償を補償してくれる保険です。
製造した製品が不良品でお客様の家が火事になってしまった場合、工事に不備があり水漏れが起きてしまった場合、料理を出したところ食中毒が出てしまった場合など、製造業・工事業・飲食業には欠かすことができない保険でもあります。

【施設賠償責任保険】

施設の不備や欠陥などによってお客様など第三者に怪我をさせてしまったり、物を壊してしまった場合の損害を補償する保険です。

施設の欠陥によって損害賠償責任が生じた場合、経営に大きな経済的ダメージを与えてしまうケースもあるため、リスクを回避するためにも重要な保険です。

貸主指定の保険でなければ入れない?

店舗総合保険 賃貸

結論から言えば、保険は交渉次第で選択することも可能です。

貸主にとって重要なのは、保険による財産の補償があるかどうかです。わざわざ入る保険を指定しなくても、貸主が望む補償金額・補償内容であれば、保険会社は借主が望むところを選んでもいいはず。
にもかかわらずどうして賃貸借契約によって入る保険が指定されているのか、不思議に思いますよね。
これはなぜかと言えば、不動産会社が窓口のような役割を果たすなど、保険会社と提携を行っているからです。もちろんボランティアで行っている訳ではなく、保険料の20%〜40%の手数料を取っているとも言われています。
そうなれば当然、保険料にも変化が生じます。保険会社と直接契約を結んだ時よりも保険料が高くなってしまうのです。店舗総合保険の保険料はインターネット上でもシミュレーションすることが可能なので、気になった方は一度シミュレーションしてみることをおすすめします。

自分で保険会社や保険内容を選ぶためのコツ

店舗総合保険 賃貸

不動産会社によっては、賃貸契約の際に保険の加入を勧めてくるところもあります。ですが、不動産会社が勧める保険に入らなければならないという決まりはありません。

「保険会社は契約者である借主側に選択する権利があり、特定の保険を契約することを強制できない」という原理原則があるため、自分で自由に選ぶことができます。
保険会社と業務提携しているとはいえ、不動産会社は保険について詳しいとは言えないため、借主の店舗に最適な補償内容の保険であるとは限りません。
賃貸借契約で貸主が加入を要求することの多い借家人賠償責任保険だけでは店舗の財産やそのほかのリスクはカバーされないため、自分の店舗に合った補償内容をオプションとしてつけることも検討してみましょう。

貸主が望む補償範囲を確認する

保険は補償金額によって保険料が異なります。貸主がわざわざ保険を指定するのはこのためで、交渉するためには「貸主はどんな保険を求めているのか」ということを知ることが大切です。

貸主の財産はどのくらいあり、補償期間はどの程度なのかを確認しておきましょう。

見積もりを比較

保険会社や、それぞれの保険会社が提供しているプランによっても保険料は異なるため、一社だけでなく複数の保険会社に見積もりを依頼しましょう。
自分の希望する保険のほか、貸主側が求める保険の見積もりも合わせて出してもらうようにしましょう。どちらの見積もりも用意しておくことで、交渉がスムーズに進みやすくなります。

不動産会社で交渉を行う

見積もりを出したら、不動産会社で交渉を行いましょう。どうしても難しい場合でも、プランの変更は可能となる場合もありますので、諦めずに交渉してみるといいでしょう。

借主側には選択の余地はないように思ってしまうかもしれませんが、実はそんなことはありません。既に契約期間が開始となっている場合でも気軽に交渉してみるのがおすすめです。

まとめ

店舗を経営するうえで店舗総合保険への加入は欠かすことができないもの。火災保険よりも幅広いリスクをカバーすることができる店舗総合保険は、さまざまなトラブルに備えることができる心強い保険です。
賃貸の場合は所有物件の場合ともまた内容が変わってきますので、事前にチェックしたうえで、自分の店舗で想定されるリスクをしっかりカバーできる保険を選ぶのがおすすめです。
火災・水災・落雷などの自然災害や事故、盗難など思わぬアクシデントによる損害を補償する店舗総合保険や火災保険ですが、雨漏りが起きてしまった場合などでも活用することが可能です。

たとえば、台風や豪雨などによって破損してしまった屋根の修理。適用後に保険料が値上がりするということもないため、安心して修理することができます。
ドローンによる屋根点検・修理を行う「ヤネラボ」は屋根の撮影・申請方法のレクチャー・屋根修理までワンストップサービスでご提供しておりますので、安心して大切な屋根の修理をお任せください。

弁護士による保険会社交渉や一級建築士による建物診断のほか、成果報酬のため損害がなければ調査費は無料。屋根の欠陥が気になるという方はぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

この記事をシェアする

おすすめコラム記事