コラム

2021.01.08

店舗総合保険と企業総合保険の違いは?つけるべき特約も紹介

  • 火災保険
店舗総合保険と企業総合保険の違いは?つけるべき特約も紹介

企業や店舗を経営する方が加入するべき保険には、どのようなものがあるのでしょうか?保険は種類が豊富でいざ加入しようと思っても何を基準に選んだら良いかわからなくなってしまうものです。

企業や店舗向けの保険でよく耳にするのは「店舗総合保険」と「企業総合保険」ですが、この二つにはどんな違いがあるかをご存知ですか?

ほとんど補償内容に変わりはないものの、店舗総合保険は1店舗に保険をかけることができるのに対して、企業総合保険では複数の物件を1つの契約でまとめて補償することが可能です。

1店舗を経営している方は店舗総合保険を、複数店舗を経営している方は企業総合保険を利用するのがおすすめでです。

また、さまざまな特約を利用することで、店舗状況に応じた備えをすることが可能になります。

この記事では、店舗総合保険とさまざまな特約、企業総合保険の違いについてご紹介します。

新しく事業を展開しようとしている方や、今入っている保険の見直しを考えている方は参考にしてみて下さい。

店舗総合保険とは

店舗総合保険

店舗総合保険は、主に個人経営でお店の数が1つだという場合に加入するべき保険です。一般的な火災保険のように自然災害に対する補償を網羅しているだけではなく、什器や設備に損害が発生した場合も補償が可能な保険です。

まずは、店舗総合保険の補償内容と、特約としてつけられるオプションをご紹介します。

店舗総合保険の補償内容

店舗総合保険の一般的な補償範囲は以下をご覧ください。

  • 火災
  • 落雷
  • ガス漏れなどによる破裂・爆発
  • 風災・雹災・雪災
  • 水害
  • 物体の落下・飛来・衝突等
  • 水濡れ
  • 騒擾・集団行動による暴力行為
  • 盗難

保険会社によって若干違いはありますが、一般的には上記のような自然災害などによる損害を補償することができる保険です。

地震による被害は補償の範囲外ですが、オプションで地震保険を付けることができる場合もあるので、必要に応じてオプションを活用しましょう。

また、上記の補償のうちいらないものを外したり、必要なものだけを付けるといったカスタマイズも可能なケースがあります。

生産物賠償責任の補償

生産物賠償責任補償は、飲食店などで製造、提供したものが原因でお客様が食中毒になってしまったときに、賠償責任を負った場合の補償です。

飲食店だけではなく、小売店など商品を提供している業種では付けたほうが良い特約で、お客様に怪我を負わせてしまうリスクを考えて備えることができる内容です。

商品や食品を提供する小売店や飲食店の場合、お客様とのやり取りは今後の店舗が存続していくうえで非常に重要です。何か損害を与えてしまったときの対応一つで店舗の価値を決められてしまうこともあるため、生産物賠償責任の補償は重要な特約です。

施設賠償責任補償

施設賠償責任補償は、施設の管理や仕事の遂行等に伴う賠償事故を補償してくれる特約です。被害者であるお客様に対しての損害賠償に加えて、弁護士費用も補償できるという内容です。

施設の壁が倒壊して通行人に怪我を負わせてしまったり、従業員が不注意によりお客様に損害を与えてしまったり、物を壊してしまったときなど、法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に損害を補償することが可能です。

施設賠償責任補償をつけておけば弁護士費用の負担も補償してくれるので、万が一店舗の設備や従業員の不備が原因でお客様や近隣の方に損害を与えてしまった際にも費用の心配をすることはありません。

借家人賠償責任補償

賃貸で店舗を借りるという場合は、大家さんに対する損害を補償する借家人賠償責任補償を特約でつける必要があります。

店舗の賃貸契約を結ぶにあたり、原状回復義務を負っているため、火事などにより店舗を原状回復して返せなくなってしまった場合は、損害賠償責任を負うことになります。

火災や破損、爆発などによって借用している建物や個室を消失させてしまったり、損傷、汚損させてしまった場合、大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負うことになりますが、そのような場合に借家人賠償責任補償を特約でつけていることで、その責任を補償することができます。

人格権侵害賠償責任の補償

小売店や飲食店では、お客様や従業員とトラブルになって人権を侵害したと訴えらえれるリスクがあります。

お客様を万引き犯と間違えて捕まえてしまったり、会話の中でお客様を傷つける発言をしてしまった、従業員へのパワハラなどそのリスクは多岐に渡ります。

そのようなケースで訴えられてしまった際の弁護士費用や賠償金額を補償することができる特約で、サービス業の場合は付けたほうが良い特約です。

企業総合保険とは

店舗総合保険

店舗総合保険の補償内容や特約についてご紹介しましたが、よく似た保険で企業総合保険という保険があります。

店舗総合保険と企業総合保険の大きな違いは冒頭でお伝えした通り、店舗総合保険は1店舗に保険をかけることができるのに対して、企業総合保険では複数の物件を1つの契約でまとめて補償することができるということです。

さらに細かく企業総合保険についてご紹介していきます。

企業総合保険の補償内容

企業総合保険の補償内容は以下をご覧ください。

  • 火災
  • 落雷
  • ガス漏れなどによる破裂・爆発
  • 風災・雹災・雪災
  • 水害
  • 物体の落下・飛来・衝突等
  • 水濡れ
  • 騒擾・集団行動による暴力行為
  • 盗難
  • 電気的事故・機械的事故
  • その他不足かつ突発的な事故

店舗総合保険と比べると、補償の範囲が広くなっているのがわかります。電気的事故や機械的事故といった項目が追加され、その他の突発的な事故も補償の範囲内になります。

加えて店舗総合保険でご紹介した特約もつけることが可能です。

電気的事故とは、過電流によるショートなどで焦げ、溶け、電流が通らないなどが発生する事故のことで、機械的事故とは機械装置そのものに亀裂が起きたり、折れたり曲がったりしてしまう状態のことを言います。

自然に消耗したという場合や、老朽化、不当な修理や改造などは補償の範囲外となります。

店舗総合保険との違い

企業総合保険と店舗総合保険との大きな違いと言えるのは、水災の補償が手厚いということです。

水災とは台風や集中豪雨などの被害を指しますが、近年日本では台風以外にも異常気象による集中豪雨などが増えていて、水災に対する備えができているかどうかは企業の存続にかかわる大きな問題となっています。

例えば工場で浸水が起きてしまった場合、設備や機器が故障して工場の稼働がストップし、最悪の場合は工場を閉鎖するという事態に追い込まれてしまうこともあります。

実は、店舗総合保険や火災保険の水災の補償は、一般的に保険金が支払われる条件として損害額が保険価格の30%以上という規定があるのです。

また、床上浸水の場合は45㎝超の浸水と定められており、その場合は損害額が保険価格の15%~30%未満となります。

一方企業総合保険の場合は、水災に対する保険金支払いの条件は損害の程度に関わらず補償することができ、保険金は自己負担額を引いた100%の金額を受け取ることが可能です。

万が一の事態に備えておくことで、企業として取引先への安心材料にもなります。充実した補償内容で、企業の財産を万が一の災害から守ることができるのです。

まとめ

店舗総合保険とさまざまな特約、企業総合保険の違いについてをご紹介しましたが、参考になりましたか?

店舗総合保険は1店舗の保険、企業総合保険はいくつか店舗を構える企業の保険となります。また、大きな違いは水災に対する補償が手厚いことです。

台風や集中豪雨によって被害を受ける可能性は、どこの地域にいても起こると考え、備える必要がありますが、水災に関しては地域のハザードマップを確認し、河川の氾濫や土砂崩れなどが起きやすい地域なのかを確認することも重要です。

そして、台風の被害として最も多いのが屋根の破損です。屋根の破損は下からはなかなか見えずに気付かないまま時が経ってしまうことも考えられますが、屋根の破損に使える補償の風災は、被害に合ってから3年以内に申請をしなければならないという規定があります。

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