コラム

2021.01.28

店舗総合保険の保険料は飲食店の場合いくらかかる?選び方のポイント

  • 火災保険
店舗総合保険の保険料は飲食店の場合いくらかかる?選び方のポイント

飲食店を経営するうえで考えるべきことはたくさんあります。開業準備で色々と忙しくしている時でも、忘れてはいけないのが保険の存在です。
火を使うことの多い飲食店の場合、もっとも大きいと考えられるのが火災リスクですが、それと同時に水漏れや地震、食中毒などのリスクについても考えておく必要があります。
そんな、飲食店などの事業で考えられるさまざまなリスクをカバーすることができるのが店舗総合保険です。
この記事では店舗総合保険の保険料や選び方のポイントなどについて詳しく解説していきます。

飲食店など事業用の保険は保険料が大きく変動する

店舗総合保険 保険料 飲食店

飲食店と言っても、その種類や規模はさまざまです。小さな喫茶店、席数の多いレストラン、スナックやバーなど、お店の規模も異なりますし、業種やお店が入る予定の建物の構造、補償金額によっても保険料(掛け金)は変わってきます。
また、店舗総合保険を提供している保険会社やプランによっても保険料は異なります。
そのため、自分のお店が店舗総合保険に加入する場合、どれくらいの保険料がかかるのか、いくつかの店舗総合保険で保険シミュレーションや見積もりを行い、比較してみるのがおすすめです。
基本的に、補償金額が高くなればなるほど保険料は高くなる傾向にあります。
プランの内容についてもそれぞれの保険会社によって異なるため、自分のお店に適なプランを選ぶようにするといいでしょう。

店舗総合保険は保険料だけでなく補償内容をチェック

店舗総合保険 保険料 飲食店

保険に入る時はどうしても保険料が気になってしまいますよね。しかし、保険料ばかり気にして肝心の補償内容が不十分では意味がありません。
加入前に、必ずどのような補償内容なのかを確認しておく必要があります。これをせずに店舗総合保険に加入してしまうと「補償の対象外だった」「考えていたよりも保険金を受け取ることができなかった」ということが起こってしまいかねません。
保険会社やプランによっても補償内容は変わってくるため、あらかじめしっかりとチェックしたうえで加入するようにしましょう。

補償限度額

まず一番最初にチェックしておくべきなのが、何かの損害が起こった時にいくら補償してもらうことができるのかということです。
店舗にある設備・什器はどのくらいあり、どのくらいの資産価値があるのかを調べ、そのうえで十分な補償金額の店舗総合保険を選ぶようにしましょう。

借家人賠償責任補償

所有物件であれば、設備や什器、商品とさらに建物にまで火災保険をかけることになりますが、賃貸物件の場合は設備・什器・商品のみで、建物は対象になりません。建物の火災保険は所有者である貸主が加入するものだからです。
しかし、借主には原状回復義務(物件を元の状態にして返す義務)があるため、もしも賃貸物件の借主が店舗に火災や水漏れを起こしてしまった場合には貸主から損害賠償請求をされる可能性があります。
借家人賠償責任補償はこのような場合に保険金を受けることができる保険のことで、テナントなどお店を借りているという人は必ず入っておくべき保険です。
保険金の上限額はいくらかということのほかにも、どのようなケースであれば保険金を受け取ることができるのかなど、詳しくチェックしておきましょう。

施設賠償責任補償

施設賠償責任補償とは自分が管理・保有する施設や建物に欠陥や不備などがあったことでお客様に怪我をさせてしまったり、財産を損壊させてしまったり、店舗側が賠償責任を負うこととなった場合、支払うことになる損害賠償額を補償してくれる保険です。
飲食店の場合で考えられるトラブルとしては、熱い食べ物や飲み物をお客様にこぼしてしまい、ヤケドをさせてしまった場合などです。
どのようなケースで保険金を受け取れるかなどは保険会社によっても詳細が変わってくるため、その点も加入前にしっかりチェックしておくのを忘れないようにしましょう。

その他の補償

飲食店で考えられるリスクとしては、ほかにもさまざまなものがあります。
たとえば、お店で提供した料理でお客様が食中毒になってしまったという場合の「生産物賠償責任保険(PL保険)」、食中毒が出たことによってお店が営業停止となってしまった場合の「食中毒見舞保険金(営業停止見舞金)」。
食中毒の場合、一度起きれば大きな損害が生じる可能性もありますので注意が必要です。
また、何らかの原因によってお客様の人格権を侵害してしまい損害賠償責任が生じた場合、補償してもらうことができる「人格権侵害賠償責任の補償」という補償もあります。
考えられる人格権侵害のケースとしては、たとえば無銭飲食が発生した時、間違ったお客様を捕まえてしまった場合などです。
これらは基本の補償内容にオプションとして付加することができるため、トラブルが発生するリスクが高いと考えられる場合は自分のお店に応じたオプションをつけるのもおすすめです。

想定されるリスクを考えることで保険料は抑えられる

店舗総合保険 保険料 飲食店

では、少しでも店舗総合保険の保険料を抑えたいと思った時にはどうしたらいいでしょうか?保険会社や保険商品は数え切れないほどたくさんあるので、迷ってしまうという方も多いですよね。
上記でも既にご紹介の通り、店舗総合保険の補償内容や付加できるオプションはさまざま。
保険会社がおすすめしてくるプランの中には、自分のお店ではあまり発生リスクの高くない保険もあるかもしれません。
まずは、業種や形態など、自分のお店の特徴の中から「発生するリスクの高いトラブル」について考えてみましょう。火災のみが心配であれば火災保険でもまかなえますが、飲食店で考えられる心配は火災だけではありません。

  • 水を使うため水漏れの可能性がある
  • 治安が悪い地域にあるため、盗難の心配がある
  • 大通りに面した店舗で、自動車事故も多いため損害を受ける可能性がある
  • 近くに川があり、浸水の可能性がある など

逆に言えば、このようなリスクが発生する確率が極めて低いと言えるのであれば店舗総合保険ではなく、火災保険の加入のみでも問題ないと言えます。
もちろん、リスクが低くても念の為カバーする範囲の幅広い保険商品を選ぶというのも一つの方法ですが、少しでも保険料を抑えたいと考えるのであれば想定されるリスクを考えたうえで選ぶようにするといいでしょう。

店舗総合保険の選び方のポイント

店舗総合保険 保険料 飲食店

ここからは、店舗総合保険の選び方のポイントについてご紹介していきます。

補償金額

既にご紹介のように、店舗総合保険の保険料は店舗面積と補償金額によって変動します。
店舗面積は既に決まっているため、保険料は補償金額をどれくらいに設定するかで変わるということです。
補償金額が増えれば増えるほど掛け金は高くなります。しかし、ここで注意しておきたいのが実際に支払われる保険金額。
保険金は最大でも損失額までしか出ないため、それまでずっと高い保険料を払い続けていたとしても、実施の損害額が少なければ無駄になってしまいます。

いくつかの保険商品を比較する

所有物件ではなく賃貸物件を借りて飲食店を開業するという場合、不動産から店舗総合保険について紹介されることがあります。
しかし、不動産がおすすめする店舗総合保険が自分のお店に最適であるとは限りません。中には不要な補償内容が含まれている可能性もあるため、保険の専門家に相談するのがおすすめです。
ひとつだけでなく、いくつか比較することで自分のお店により最適な店舗総合保険を見つけることができるでしょう
その際には、オプションとして選ぶことができる特約についてもチェックしておくようにしましょう。

まとめ

飲食店が加入しておくべき店舗総合保険の保険料は、店舗面積の他にも補償金額やオプションとしてどのような特約を選ぶかなどによっても異なります。
保険料を安く抑えることにばかり気を取られ補償内容の詳細を確認しないで加入してしまうと、損害が生じた時に十分な保険金を受け取れない可能性もあるため、しっかり事前に確かめるようにしましょう。
店舗総合保険の補償内容は幅広く、火災や水災、落雷などさまざまですが、その他にも風災・雹災・雪災による雨漏り被害・破損が起きた時の屋根修理などにも利用可能です。

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