コラム

2020.11.23

店舗総合保険で飲食店などの経営者が備えておくべきリスクとは

  • 火災保険
店舗総合保険で飲食店などの経営者が備えておくべきリスクとは

これから飲食店などの店舗経営を始めようとしている方は、店舗で起こりうるさまざまなリスクを考えて備えをする必要があります。

店舗を経営するうえで、売上管理や顧客管理、従業員管理と同じくらい重要になってくるのはリスクの想定です。

不慮の事故による火災や自然災害による落雷、水害、風害、建物外部からの物体の飛来や落下、衝突などが起きた際の店舗運営への影響を最小限に抑える必要があります。

そんなときにおすすめで、必ず加入したほうが良い保険が店舗総合保険です。

店舗総合保険は、一般的な火災保険と同じようにさまざまな自然災害に備えることができるだけではなく、店舗特有のリスクにも対応している保険で、保険会社によって異なりますが業務特有のオプションをつけることも可能です。

この記事では、飲食店などの経営者が活用したい店舗総合保険の補償内容や、業務特有のリスクに備えるオプション制度をご紹介します。

飲食店などの経営者が活用したい店舗総合保険とは

店舗総合保険

店舗総合保険とは店舗向けの火災保険で、一般的な火災保険よりも範囲の広い損害もカバーすることができる内容になっています。

火災保険は火災だけを保証してくれると考えている方も多いのですが、実は火災保険は火災、水害、風災、落雷等さまざまな自然災害を補償することが可能です。

一般的な火災保険への加入でさまざまな自然災害による損害を補償することは可能ですが、店舗総合保険の場合、火災保険で補償可能な自然災害などに加えて、より広い範囲のリスクに備えることができます。

保険会社によってはオプションでつけるという内容も含まれますが、店舗総合保険の補償範囲や補償できるリスクをご紹介します。

これから飲食店などの店舗を開業させるという方は、是非参考にしてみて下さい。

店舗総合保険の補償範囲

建物や店舗内の什器、商品などに損害が発生するリスクを補償できるのが店舗総合保険です。以下のようなケースで補償を受けることができます。

  • 火災
  • 落雷
  • 爆発
  • 風災、雹災、雪災
  • 水災
  • 落下物や飛来物、衝突
  • 水漏れ
  • 騒擾、集団行動等による暴力行為
  • 盗難

このように一般の火災保険同様にさまざまなケースを想定してリスクを補償することができます。

火災による店舗や備品の破損、店舗の現金が盗まれてしまう、台風で浸水してしまったなどの自然災害や犯罪行為に対する補償を受けられます。

火災や爆発の場合には、自分のお店だけではなく隣の店舗にまで被害が及び、賠償額が高額になる場合もあります。そのようなリスクを総合的に補償することができます。

お客様に損害を与えてしまうリスクの補償

例えば飲食店で、スタッフが持っていたお皿を落としてお客様に怪我を負わせてしまったり、店舗の看板などが落ちたことで通行人が怪我をしてしまったなど、さまざまな原因でお客様や近隣の方に賠償が必要になる場合があります。

店舗総合保険と一般的な火災保険の大きな違いは、他人に損害を与えてしまったときの保証ができるかどうかという点です。

接客業はお客様との思わぬトラブルが絶えず、損害賠償に発展してしまう場合もあります。

店舗を構えてお客様と接する飲食店や小売業、サロンなどはどうしてもお客様に怪我をさせてしまうリスクは少なからずあるため、最悪の場合に備えてそういった補償のできる保険に入る必要があります。

店舗が休業するリスクの補償

火災や水漏れなどのさまざまな理由で設備を使用することができなくなったり、食中毒を起こしてしまい休業するなど、特に飲食店には休業のリスクがあります。

さまざまな理由から店舗が休業に追い込まれてしまった場合、店舗総合保険に入っていれば休業中の粗利を補償してもらえます。

休業していても従業員の給料や店舗の賃料など、支払うべき経費はなくなるわけではありません。

万が一のことを考え、休業したときの補償がある店舗総合保険に入ることで、従業員の雇用も守ることができます。

各種費用を負担するリスクの補償

火災で自分のお店以外に被害が及び、近隣の店舗の補償もしなければいけなくなった場合や、悪質なクレーマーとのやり取りの中で弁護士を雇う必要が出てきた場合などの費用を負担することもできます。

店舗運営をする中で起きるさまざまな損害や、それによってかかった費用を補償できるという点は、店舗総合保険ならではの補償で、通常の火災保険ではまかなうことができません。

飲食店など業務特有のリスクに備えるオプション制度

店舗総合保険

店舗総合保険の補償範囲や補償できるリスクは理解できましたか?

ここからは、基本補償以外に業態によって生じるリスクを補償するオプション制度をご紹介します。

ご自身の店舗の状況と照らし合わせながら、取り入れたほうが良いオプションを考えてみましょう。

飲食業で活用したいオプション

飲食業では以下のようなオプションを付けることをおすすめします。

  • 生産物賠償責任の補償
  • 食中毒見舞保険金
  • 人格権侵害賠償責任の補償

生物賠償責任の補償とは、製造した物や販売した物に対して欠陥があったことによって、お客様に損害を与えてしまった場合に賠償責任をカバーしてくれるという内容で、店舗で提供した料理が原因でお客様が食中毒になってしまったときなどの補償が可能です。

人格侵害賠償責任の補償に関しては、使える範囲が広いため、お客様や従業員を雇う飲食店の場合、オプションとして付けた方が良いでしょう。不当な理由で解雇されたと元従業員から損害賠償を請求されたり、設備不良などでお客様を長時間トイレに閉じ込めてしまったというときに使うことができる補償です。

理美容・サロン業で活用したいオプション

理美容店やサロン業では以下のようなオプションを付けることをおすすめします。

  • 受託者賠償責任の補償
  • 施術行為起因損害賠償責任の補償
  • 人格権侵害賠償責任の補償

理美容院やサロンでは、お客様の荷物を預かって施術を行うため、バッグを汚してしまった、無くしてしまったなどのリスクが考えられます。

また、ヘアカラー剤やハサミでお客様に怪我をさせてしまうリスクと隣り合わせなので、施術行為起因損害賠償責任の補償でそういったリスクを補償することができます。

さらに、お客様との会話が多い業種なので、会話の中でお客様を傷つけるような発言をしてしまい、賠償責任が必要になるといったリスクも考えると、人格権侵害賠償責任の補償もオプションとして追加するべき内容と言えます。

小売業で活用したいオプション

アパレルショップや雑貨店などの小売業では以下のようなオプションを付けることをおすすめします。

  • 商品、製品の補償
  • 生産物賠償責任の補償
  • 人格権侵害賠償責任の補償

小売業の場合は、商品、製品がなければ営業を続けていくことができないため、商品、製品は小売業にとっての生命線と言えます。

給排水のトラブルなどによって商品が水浸しになってしまった場合などに、商品、製品の補償が必要になります。

お客様が購入した洋服に針が混在していて怪我をさせてしまったなど、製品によって損害が出た場合は、生産物賠償責任の補償で損害を補償することができます。

また、お客様を万引き犯と間違えて捕まえてしまったり、従業員の些細な一言でお客様を傷つけてしまったなど、お客様とのトラブルには人格権侵害賠償責任の補償をオプションで付けることで補償が可能です。

まとめ

飲食店などの経営者が備えるべきリスクと業務特有のリスクに備える店舗総合保険のオプション制度をご紹介しましたが、参考になりましたか?

店舗用の火災保険である店舗総合保険は、火災だけではなくさまざまな自然災害にも対応しているため、特に火と水を扱う飲食店を経営する場合は必ず入ったほうが良い保険です。

そんな店舗総合保険で、災害による屋根の破損を修理することができます。

そこでおすすめしたいのが、台風や水災などで破損してしまった屋根を、ドローンで撮影して屋根の修理をする「ヤネラボ」です。

店舗総合保険を使って修理を行うので、自己負担なしで修理をすることができます。屋根の撮影、図面作成、見積もり、修理修繕をワンストップで行います。

ドローンで屋根を撮影し、お客様と一緒にモニターで確認しながら作業をすすめることができるので、安全安心の修理が叶います。近年全国各地で発生する自然災害の増加により職人不足が深刻な問題となっていますが、ドローンを使うことでスピーディーに作業を行い人手不足解消に繋げています。

保険会社への申請書作成も「ヤネラボ」に任せることができるので、煩わしい手続きをご自身で行う必要はありません。

また、「ヤネラボ」のドローンは「ドローン保険」に加入しているため、万が一ドローンが墜落してしまったという場合でもお客様の火災保険で対応するようなことはありません。ドローンを使うことで屋根に上る必要がないので、落下などの危険性もなく安全です。

自然災害などによる屋根の修理をお考えの方は、ドローンを利用した屋根修理の「ヤネラボ」に是非ご相談ください。

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