コラム

2020.11.29

店舗総合保険と火災保険を比較!注目すべき3つのポイントを紹介

  • 火災保険
店舗総合保険と火災保険を比較!注目すべき3つのポイントを紹介

日本は台風や暴風雨といった自然災害に対する備えが常に必要で、店舗経営者は災難による損害を想定した保険への加入が推奨されます。

しかし、店舗総合保険と火災保険どちらに加入していいか分からないという方も少なくありません。

そこで、この記事では店舗総合保険と火災保険の特徴をご紹介した上で、2つの保険の注目すべき比較ポイントを詳しくご紹介していきます。

保険選びに悩んでいる方は是非参考にしてください。

店舗総合保険・火災保険とは

店舗総合保険

まず最初に、店舗における保険がなぜ必要なのかをご説明したあと、代表的となる店舗総合保険、火災保険のそれぞれの特徴についてご紹介していきます。

店舗における保険の必要性

保険とは、契約を結んだ保険会社に保険料を支払い、病気や怪我、自然災害などの不測の事態に巻き込まれた際に生じた損害の埋め合わせとなる保険金を受け取れる制度です。

自分自身にかける生命保険や、車や建物に対してかけられる損害保険、病気に備えた医療保険など種類は豊富で、お店に対して建物や什器などの損害を補償する火災保険などに加入するのが一般的です。

店舗における保険は必要不可欠といっても過言でないほど重要で、保険に加入せずに何らかの災害や損害があった場合、経営を立て直せないほどの大きな痛手を負ってしまいます。

例えば飲食店で火災が発生した場合、規模によっては数百万を越える被害額となります。火災保険に加入していれば契約内容と損害に応じた保険金が支払われ、建て替えやリフォームの費用に充てることができます。

保険に加入していない、またはただ保険に加入していただけで補償内容が充実してしなかった場合は経営を立て直すことができず、最悪の場合は倒産も視野に入ってきます。

経営者なら万が一の事態に備えて「店舗総合保険」または「火災保険」という代表的な保険に加入しておくことがおすすめされます。

店舗総合保険の特徴

お店にかける保険の代表格である店舗総合保険は、火災や水災などの自然災害や建物で起こった爆発や漏水、盗難などの損害に対して補償のある保険です。

その補償範囲は幅広く、損害を受けたあとの休業リスクや事故による他人への賠償リスクなどにも備えられる保険として重宝されています。

火災保険では補いきれない補償もあり、飲食店などさまざまなリスクが想定されるお店向けの保険といえます。

火災保険の特徴

火災保険は一般住宅のための保険で、事業向けの火災保険は普通火災保険と呼ばれています。

火災保険という名前だけに火災だけに対する保険だと思われがちですが、実は風災や落雷などの自然災害に対する補償にも対応しています。

店舗向けの火災保険では、お店を経営するために必要な什器や商品に対して保険をかけることができるため、店舗総合保険に加入していない場合は必ず火災保険に加入しておくことをおすすめします。

例えば台風による被害で建物の屋根に損害が出てしまった場合、火災保険を利用して屋根を修理することも可能です。

普通火災保険は店舗総合保険よりも保険料が安い傾向にあり、経営しているお店において想定されるリスクを保険選びの判断材料にしましょう。

店舗総合保険と火災保険の注目すべき比較ポイント

店舗総合保険

お店の経営を長く続けるために、災害や損害に備えた保険がどれだけ重要か理解していただけましたか?

ここからは、店舗総合保険と火災保険の「補償範囲」「保険料の相場」「店舗ならではの損害に対するリスクヘッジ」という3つの比較ポイントを具体的にご説明していきます。

補償範囲

保険を契約する際に必ずチェックしておきたいのが、どのような損害に対してどのような補償があるかです。

所有している店舗で起こる可能性がある災害や損害のリスクをよく考え、そのリスクヘッジとなる補償を含めた契約を結ぶことが大事です。

店舗総合保険と火災保険の2つの保険に共通している補償範囲をまずはご覧ください。

  • 【火災】
  • 【落雷】
  • 【破裂/爆発】
  • 【風災・ひょう災・雪災】

どちらの保険も自然災害に対する補償が含まれているため、台風や暴風雨よる建物や家財の損害に対して保険金を受け取ることができます。また、二次災害で起こった火災に対しても、契約者が放火したものでなければ補償の対象になってきます。

そして以下は、店舗総合保険と火災保険には含まれ、事業向けの普通火災保険には含まれない損害の補償範囲です。

  • 【水災】
  • 【建物外部からの物体落下・飛来・衝突】
  • 【水漏れ】
  • 【騒擾・集団行動などにともなう暴力行為や破壊行為】
  • 【盗難・盗取】
  • 【不測かつ突発的な事故】

店舗総合保険には飲食店ではカバーしておきたい水漏れや洪水による水災といった補償が含まれています。洪水が起きやすい場所にあるお店なら確実に保険をかけておくことをおすすめします。

ご自身が持つ店舗において、どの補償が最低限必要になってくるかをしっかり見極めて適切な選択をしましょう。

保険料の相場

保険料は建物の構造、専有面積、所在地、補償内容、特約、保険期間、保険金額が影響して決まります。

床面積100平方メートルの飲食店で、家財・設備・什器に最大2,000万円までの店舗総合保険をかけた場合、年間で4万円〜5万円の保険料を支払うのが一般的です。専有面積の広さが影響するため、床面積が50平方メートルの場合は年間3万円〜4万円くらいの保険料になるとみられます。補償対象を家財と設備に絞った場合はさらに安くなります。

火災保険は一般住宅向けの保険です。東京都の床面積100平方メートルの鉄骨造住宅(T構造)に火災・落雷・破損・爆発・風災・水災という補償の保険をかけた場合、年間で1万円程度の保険料になります。床面積75平方メートルマンションの場合は、3,000円程度というさらに安い保険料になります。

補償範囲が充実している店舗総合保険の方が保険料が高い傾向にありますが、あらゆる災害や損害に対する備えができるという面で納得していただけると思います。

店舗ならではの損害に対するリスクヘッジ

お店に対して保険をかける場合は、建物や什器など物に対する補償が充実している店舗総合保険の加入が推奨されますが、具体的にどのようなリスクを回避できるのかを詳しくご紹介します。

店舗向けの火災保険では、建物・什器・商品などが火災によって焼失してしまった際のリスクを回避する「損害保険金」があります。この損害保険金は建物・什器・商品の評価額で決まり、同等の物を新たに再購入するのに必要な補償金を得ることができます。

損害保険金以外にも、建物の再建の間に必要になる賃貸物件を借りるための臨時費用保険金や、建物・什器のサビや腐食防止にかかる費用の補償となる緊急処置費用保険金などが用意されています。

店舗を経営するにあたり忘れてはいけないことが、お客様に対する損害賠償責任を負うリスクがあるということです。万が一の怪我や食中毒が起こってしまった場合、店舗向けの火災保険の契約内容に施設賠償責任保険や賠償責任補償特約をつけることで、賠償金の補償を得ることができます。

あらゆる場面で活躍する店舗向けの火災保険ですが、建物や什器だけではなく、自然災害などで休業に追い込まれてしまった場合に休業中の粗利を補償する休業損害補償特約もあります。

店舗経営は一般住宅では起こり得ない損害が生じるリスクと隣り合わせなので、補償や特約を上手く利用し、いつ何が起こっても冷静に対応できる心構えが必要です。

まとめ

店舗経営者なら知っておきたい店舗総合保険と火災保険の特徴、そして注目すべき3つのポイントをご紹介しましたが参考になりましたか?

主に飲食店向けとなる店舗総合保険は、台風や火災、暴風雨といった自然災害における損害の補償に加え、建物外部からの物体飛来による損害の補償や、休業中の経営の支えとなる休業損害補償特約などもあります。

火災保険も店舗総合保険に含まれているような自然災害に対する補償が充実しており、火災だけではなく台風による建物の損害の埋め合わせが可能です。

日本では度々訪れる台風による災害が絶えず、明日は我が身と思って暮らしていかなければなりません。

万が一、台風による暴風で自宅や所有している建物の屋根に損害が起こってしまった場合は、火災保険を使って自宅の屋根を修理できる「ヤネラボ」にご相談することをおすすめします。

ヤネラボ」は、ドローンを用いた安心安全の屋根点検と修理を行っている業者で、屋根の撮影から屋根修理の実施までワンストップサービスでご提供しています。

屋根修理に関する実績が豊富な「ヤネラボ」なら安心して作業を見届けていただけるので、是非この機会にご利用ください。

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