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2021.04.01

屋根修理で火災保険が使えるって知ってた?手続きの流れと注意するべきトラブルについて解説!

  • 火災保険
屋根修理で火災保険が使えるって知ってた?手続きの流れと注意するべきトラブルについて解説!

屋根の修繕費用は、火災保険でまかなえることをご存知ですか?

火災保険と言っても、あまり頻繁に使うものでは無い為、どのような保険なのかイメージが湧かない方も多いと思います。

多くの方が住宅を購入する際に契約していますが、補償内容まで把握していないと損をしてしまうことも。

実は、火災保険は風災や雪災によって建物に被害が起こった場合、その修繕費用を一部または全部を補償してくれます。つまり、自己負担金なし、もしくは一部負担で破損してしまった屋根を治すことができます。

しかし、「どこまで修繕できるのか」「どのような方法で行うか」「いくらかかるのか」など分からない事ばかりですよね。

そこで今回は、火災保険で屋根を修繕するにあたり補償の対象になる被害や保険金請求の手順を徹底紹介します。また、実際にあった火災保険の申請にまつわるトラブルをピックアップ。

万が一のために知っておくと損をしない内容です。ぜひ、参考にしてください。

 

火災保険の補償対象と屋根被害の事例

火災保険と聞くと「住宅火事が起こった時に補償してくれるもの」と思われいる方も多いのではないでしょうか?

しかし、火災保険の補償範囲は火災被害の損害補償だけではなく、屋根の修繕も補償してくれる場合があります。

ここでは、火災保険の対象となる被害を3つの事例を交えて紹介します。

 

1.風災

台風や暴風により屋根材の一部または全部が破損してしまうこと。飛来物によって受けてしまった屋根の損害も補償の対象になります。過去には強風や暴風によって施設の鉄柱が倒れてしまうなど、想像をはるかに超えた被害が報告されていました。予想がつかない被害だからこそ、火災保険で補償してもらえる事を知っておくと心強いでしょう。

実際の被害事例には、以下のようなものがあります。

  • 強風によって屋根瓦が崩落してしまった
  • 台風時に棟板金が飛んでしまった・剥がれてしまった
  • 風で飛ばされてきた隣の家の瓦が屋根に衝突し、破損してしまった

 

2.雹災

雹災とは雹が降り、屋根に傷がついてしまう被害のこと。鋭い氷の塊が、屋根に当たってしまい穴が開いてしまうこともあります。氷の塊が空から降ってくるわけですから、屋根や住宅に当たってしまえば深刻な被害に繋がってしまいますよね。

特に、5月、6月の初夏に多いと言われている被害ですが、雹は雨風に比べると大変珍しい現象です。

修繕相談に多く見られる事例は、次の通りです。

  • 降雹により屋根に凹みや傷ができてしまった
  • 雨樋に穴が開いてしまった
  • スレート屋根を割ってしまい、設置していたアンテナが折れてしまった

 

3.雪災

降雪による損害を指します。積雪や雪崩などの雪による損害が補償対象となります。雪が降っている様子だけでは、あまり被害をイメージしにくいかもしれません。しかし雪が積もると、想像以上の重さになります。そのため、積雪による屋根への負担は非常に大きく、深刻な被害へ繋がります。

実際に起こった雪災の被害例を見てみましょう。

  • 雪の重みに耐えられず雨樋が破損してしまった
  • 屋根の軒先が雪の重さによって変形してしまった
  • ベランダの波板が雪の重みにより亀裂が入ってしまった

 

火災保険の申請が認められるケース

「屋根が破損してしまった!」「3年前の損害を遡及して補償して欲しい」このような場合でも火災保険の申請ができるのでしょうか?

最終的な判断は保険会社によるものですが、先述のような風災・雹災・雪災による屋根の被害に関しては、ほぼ補償されると考えて良いでしょう。また、自然災害による被害であれば3年以内の被害は火災保険の対象となります。

では、具体的に火災保険において保険金の申請が認められる条件を3つ確認していきましょう。

 

1.自然災害によるもの

火災保険は、自然災害による突発的な被害が申請対象となります。先ほどご紹介した風災・雹災・雪災の被害に関して補償されるケースがほとんどです。しかし、後ほど詳しく解説する経年劣化や施工不良は、残念ながら火災保険の対象外となるため注意しましょう。また、老朽化が原因となる痛みや劣化に対しても補償されません。住宅の劣化は避けられないもの。そのため、大きな損害に繋がるらないよう屋根のメンテナンスを定期的に行う事をおすすめします。

 

2.災害を受けてから3年以内

自然災害で被害にあった日から3年以内に火災保険の申請をしましょう。保険法において保険の請求権は3年で時効消滅してしまいます。なので、いつ起こった被害なのか分からないものや、3年以内に受けた損害なのかを証明できなければ、申請が認められません。

普段目の届かない屋根の破損は、すぐに気づきにくいもの。そのため申請期間には3年の猶予を設けてありますが、屋根に異常が無いか定期的に確認しておくと良いでしょう。

 

3.損害額が20万以上

一般的な損害保険は20万円以上の被害に対して保証される「20万未満免責」が主流です。したがって、工事にかかる費用が20万円以上である場合にのみ全額保険金が支払われ、20万円未満であれば保険金の申請ができません。

中には「損害額が30万円であっても20万円しか保険金がもらえないのか?」と勘違いされる方もいます。20万円未満免責は、20万円を超えた損害額は全額補償対象となるのでご安心ください。

ただし、火災保険の契約内容によって補償対象や上限額は異なるため、保険証券にてご自身の契約内容の確認をおすすめします。

 

火災保険の申請が認められないケース

火災保険は現状復帰を目的とした保険のため、補償の対象外となってしまうケースがあります。なので申請をしても該当する場合は、保険金がおりない可能性が高いため、あらかじめ要件を確認しておきたいところ。では、どのようなケースが申請が認められないのでしょうか。今回は、例を3つ挙げました。自身の住宅は該当していないかをチェックしていきましょう。

 

1.経年劣化

屋根の欠損や劣化が自然災害が原因とは言い切れない場合は、経年劣化とみなされます。例えば、劣化による痛みや変色・腐食、ラクガキなどの人的被害は補償の対象外となり、保険金の請求を受け付けてもらえません。

 ただし、経年劣化で屋根が傷んでいたとしても自然災害によって破損してしまった事が証明できれば、補償の対象となります。

証明をするにあたり、日時・原因を可能な限り特定する必要があります。その為には、気象庁のホームページで自宅周辺地域の自然災害当日の天気・風速・降水量を時間帯ごとに細かいデータを控えておきましょう。

 

2.屋根カバー工法

屋根カバー工法とは、古い屋根の上に新しい屋根材を重ねる工法のこと。そもそも火災保険は、被害箇所の原状回復を目的とする補償。新しい屋根材を重ねる屋根カバー工法は、元の屋根に付加価値を追加してしまう事になります。従って、原則的に火災保険の申請が認められません。

被害箇所と同じ屋根材で交換、または現在の屋根材を全て撤去し屋根を全面的に葺き替えをする工事は火災保険の対象となります。ただし、葺き替え工事よりも屋根カバー工法が費用を抑えられるなど合理的な理由がある場合は、この限りではありません。

 

3.グレードアップ

被害にあった現在の屋根より高機能・高品質のグレードアップした屋根材を使用した工事は、火災保険の補償対象外となります。先述通り火災保険の目的は、被害があった箇所の現状回復です。したがって、材料のグレードを上げての修繕やリフォーム目的の外壁塗装などの申請は認められません。あくまでも、火災保険は現状復旧に対しての補償をしてくれるものと覚えておきましょう。

また、夏の暑さ対策で使用される換気棟の設置も申請が認められませんので注意しましょう。もし既存の屋根材よりも良いもので修理をしたい場合は、差額分が自己負担となります。

 

火災保険の申請手続き

ここまで、どのような被害が補償範囲内なのかをチェックしてきました。では、実際に対象の被害を受けた場合、どのように火災保険の申請手続きすれば良いのでしょうか。自然災害は突然起こるもの。損害が出てしまった時、火災保険を申請するための事前準備から保険金受け取りまでの手順を詳しく解説します。

 

1.まずは保険会社に連絡

まずは、火災保険を契約した際に発行される保険証券に記載のある保険会社や代理店に連絡します。その際に「いつ」「どこで」「どの様な被害」があったのか、わかる範囲でまとめておくと話がスムーズに進むでしょう。何かあった時に慌てない為にも日頃から、保険会社の連絡先を把握して家族と共有しておく事をおすすめします。

この時に保険会社の担当者から保険金を申請するにあたり必要な書類を案内されます。また、不明点があればこの時点で確認をしておくと良いでしょう。

 

2.屋根修理業者に見積もりをしてもらう

火災保険を申請するにあたり、修繕業者の見積もりが必要となります。見積もりを依頼する際には、火災保険の申請で使用する旨を伝えてください。この時に複数業者に見積もりを依頼すると、費用や工事内容を比較検討する事ができます。

また、火災保険を申請する際に、見積もりと合わせて被害状況の分かる写真が必要となります。被害箇所の写真撮影は、修繕業者にお願いする事ができますので、見積もりと併せて依頼しておくと良いでしょう。

 

3.必要書類を保険会社に送付

修繕業者から見積もりを取り寄せたら、保険会社側から指示のあった書類を送付します。必要書類は保険会社により異なりますが、主に用意するよう案内されるものは下記のものです。

  • 修繕の見積書
  • 被害状況の分かる写真
  • 保険金申請書
  • 事故状況説明書

以上の書類を用意・必要事項を記載の上、保険会社に書類を送付します。その後、保険会社からの連絡が入ります。

 

4.保険会社による鑑定

送付した書類が保険会社に到着した後、保険会社の職員が屋根の被害状況や申請内容と相違がないかを調べるために訪問します。この調査結果により、保険会社は補償対象の損害なのか・保険金を支払うのかを決定します。

職員は第三者機関のプロの保険鑑定人が訪問しますので、公平・中立な鑑定を受けることができます。

 

5.保険金の振り込み

保険鑑定人による調査後、約1週間後に保険会社より保険金支払いの可否について連絡があります。必ずしも保険金がおりるというわけではありません。ですので、修繕業者との契約は、保険金の支払い後をおすすめします。

問題なく申請内容が通れば、およそ1ヶ月後に保険金が振り込まれます。

 

火災保険で屋根修理にかかる費用は無料になる?

では、実際に屋根の修理にかかる費用や火災保険でどこまで保証されるのでしょうか?契約内容によっては、なんと自己負担額なしで保険金でまかなえる事もあります。手厚く補償してくれるのにも関わらず、保険契約の補償内容まで知らないという方は多くいらっしゃいます。

損をしない為にも知っておきたい知識を解説していきます。

 

1.火災保険でまかなえる費用

火災保険の保険金の範囲は、あらかじめ契約内容に示されている損害額の範囲で補償されます。損害額とは被害を受けた屋根を新しいものに交換するときにかかる費用のこと。もちろん、契約内容によっては自己負担なし(無料)で屋根を修理することができます。

補償内容は保険証券に記載があります。自身の契約では、支払われる保険金の上限額を確認しておくと良いでしょう。

 

2.屋根修理にかかる費用

一般的には、屋根の修理にかかる費用はおよそ30万円〜40万円と言われています。ただし、実際の被害によって費用は異なります。

一度の修繕工事にこれだけの費用がかかってしまうのであれば、火災保険を上手く利用して少しでも自己負担額を抑える事をおすすめします。

 

火災保険申請でよくあるトラブルに注意!

火災保険申請にまつわる修繕会社と個人間でトラブルが発生しています。国民相談センターへの相談件数は年々増加傾向。火災保険の保険金を狙った詐欺や、修繕業者から違約金を請求されてしまうケースもありました。

大きなお金が動く火災保険ですから、未然にトラブルを回避できるよう実際に起こった事例を確認していきましょう。

 

1.無料で工事ができると言われる

テレアポや訪問営業で「台風などで破損した屋根は、火災保険を使えば完全無料で工事できる」と勧誘してくるケース。先述した通り、工事にかかる費用をいくらまでまかなえるかは火災保険の補償内容によります。このように、無料を主張する業者には注意が必要です。

 

2.解約料や違約金を請求される

修繕会社に解約の申し出をしたところ保険金の一部を違約金として支払うよう請求されてしまったという事例もあります。解約金・違約金を支払う旨の記載が契約書に無いかを確認する事をおすすめします。

契約締結後に解約をしたい場合は、クーリングオフ制度を利用しましょう。契約が無条件で解除となるため、解約料・違約金の支払う義務がなくなります。

 

3.費用を先払いしたのに工事がされない

修繕工事の着手前に業者に費用を支払ったが、工事が始まらないというケース。何度も催促しても工事を行わず、解約の連絡をしたところ違約金を請求されてしまったということも。費用のみ受け取るという悪徳業者は、残念ながら存在します。

ですから、費用の支払いは工事終了後だとトラブルを回避できるでしょう。

 

4.追加費用を請求される

火災保険の申請を行ったとしても見積もり額の満額が振り込まれるとは限りません。そのため、想定していた費用より保険金額が下回ってしまった時、差額の費用を追加請求されてしまう事例があります。こちらは、「修繕費が全て無料と言われたから契約をした」という方に起こりうるトラブル。事前に「見積もり金額より保険金が少なかった際にはどうするのか」を過不足なく説明してくれる信頼できる業者を選びましょう。

 

その他の火災保険に関する疑問

私たちの生活に欠かせない住宅の一部や家財を補償してくれる火災保険。

しかし、利用頻度は少なく実際に申請するとなると、分からないことが出てくるかと思います。火災保険に関するあらゆる疑問を解決していきましょう。

 

1.保険金の使い道は決まってる?

実は、保険金の使い道は自由に決められます。保険会社に申請した通りの修繕工事をする必要はありません。ですので、受け取った保険金で先述した火災保険の申請が認められない屋根カバー工法を行う事も可能。ただし、契約内容や保険商品によっては使用制限があるため確認してから、どのように使うか決定するのがおすすめです。

 

2.火災保険と助成金は一緒に使える?

多くの自治体では省エネを目的としたリフォームを推進するための助成金を制定しています。しかし、火災保険と助成金を併用して利用することはできません。

ここまで解説してきた通り、火災保険は自然災害により屋根が破損してしまった場合に修繕の必要がある時のみ申請が認められます。助成金は省エネリフォームの推進が目的であり、両者とも目的が異なるため同時に申請することはできません。

 

3.火災保険を使うと保険料はあがる?

火災保険は、自動車保険などとは異なり火災保険を利用しても翌年以降の保険料に変動はありません。

万が一のために加入している保険ですが毎月の保険料は負担になってしまいますよね。その点、火災保険は保険料が変わらないため安心です。

 

まとめ:屋根修理をするなら火災保険をうまく使いこなそう!

火災保険を利用して屋根を修理するにあたり、申請が認められる条件や手続きの方法をご紹介しました。

申請が認められるケースは、

  • 自然災害による損害
  • 災害を受けてから3年以内
  • 損害額が20万円以上

と覚えておきましょう。

多額の費用がかかると言われている屋根修繕。自動車保険とは違い、保険を使っても翌年以降の保険料は値上がりしないので、せっかくなら火災保険を上手く利用して工事をしたいものです。

万が一のためにも、お手元の保険証券で契約内容の確認から初めてみても良いかもしれません。ぜひ、本記事を参考にして火災保険を上手く利用してください。

「ヤネラボ」では、最新設備のドローンを使用して屋根の点検を行っています。安全な作業なうえに足場などを作る必要がないので時間も短縮することができます。

専門知識を持った弁護士、一級建築士と提携しているので、火災保険の申請サポートを責任持って行います。

カーポート屋根の修理や点検を検討している方は、是非「ヤネラボ」にご相談下さい。

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