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2020.10.14

保険で雨漏りが修理できる仕組み

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保険で雨漏りが修理できる仕組み

本記事では、火災保険で雨漏り修理ができる仕組みや雨漏りの状況と保険対象の有無、雨漏りに対応している保険について記載しています。

 


 

火災保険で雨漏り修理ができる仕組み


簡単に言うと、加入している火災保険に含まれる風災補償を利用することで、雨漏りを修理できる仕組みです。

 

火災保険とは?

火災保険とは、火災のほか落雷・爆発・風災等の事故による損害について、その損害金額を支払う保険です。

そのため、風災等による雨漏りを火災保険で修理ができます。

また、風災等とは風や雪、ヒョウによる被災のことで、そのことを風災補償と言います。

 

風災補償とは?

風災補償とは、台風・旋風・暴風・暴風雨等の強い風により、建物や家財が被害に遭った時の補償です。

そのため、強い風が原因で雨漏りした場合も風災補償の対象となります。

風災補償自体は、ほとんどの火災保険の基本契約に含まれているので、ご自身の保険証をご確認ください。

 

保険会社が規定して強い風

保険会社が規定して強い風は、風の強さによって決まっているようで、具体的には最大瞬間風速20m/秒以上が強い風とされているようです。

そのため、突風・強風・春一番・旋風・木枯らしなども強い風になる場合があります。

 

風災補償の期間は3年間

風災補償の期間は3年間で、風災に遭ってから3年以内に申請手続きをしなければ、権利が失われてしまいます。

 

直接の雨漏りは対象外

直接の雨漏りは風災補償の対象外となります。火災保険は、あくまでも火災のほか落雷・爆発・風災等の事故による損害が対象で、雨漏り自体を補償しているわけではありません。

そのため、きちんと雨漏りの原因を調べるようにするのがおすすめです。

 

経年劣化について

経年劣化とは、年月が経つにつれて住宅の品質や性能が劣化することを言います。経年劣化による雨漏りは、火災保険の対象ではありません。

しかし、ご自身が経年劣化だと思っていたら、風災であったというケースもありますので、ご自身で判断するのではなく、保険会社の鑑定会社や鑑定人に判断を委ねるのがおすすめです。

 

雨漏りの状況と保険対象の有無

 

台風直後に雨漏りが始まった

台風直後に雨漏りが始まった場合は、ほとんどが保険の対象となります。火災保険に付随されている風災補償は、突風被害を受けた際の補償です。

 

突風で物が当たって雨漏り

突風で物が当たって雨漏りが始まった場合も台風と同様に、突風による被害と言えますので、ほとんどが保険の対象となります。

 

3年以上前から雨漏りしている

3年以上前から雨漏りしている場合は、保険の対象外となることがほとんどです。保険の対象期間は、被害を受けてから3年間となっています。

しかし、3年以内に付近に台風や竜巻など通過している場合は、その台風や竜巻により更に被害を受けている可能性があるため、100%保険対象外というわけではありません。

 

築45年以上で雨漏りしている

築45年以上で雨漏りしている場合は、保険の対象になる可能性は低いです。築45年以上たっていると経年劣化として判断される可能性があります。

しかし、台風や竜巻などの突風で、明らかに甚大な被害がある場合は火災保険の対象となることもあります。

 

強風の時だけ雨漏りする

強風の時だけ雨漏りする場合は、保険の対象外です。強風や強風を伴う雨天時にだけ雨漏りする場合は、住宅の構造自体に原因があることが多いです。

 

築10年以下で雨漏りしている

築10年以下で雨漏りしている場合は、保険の対象外です。築年数が10年以下の住宅は、必ず瑕疵担保責任に加入しており、瑕疵担保責任は雨漏りも責任範囲のため、火災保険の風災補償より優先的されます。

しかし、台風や竜巻などの突風で、明らかに甚大な被害がある場合は火災保険の対象です。

 

経年劣化が原因で雨漏り

経年劣化が原因で雨漏りしている場合は、保険の対象外です。経年劣化は、火災保険の風災補償にはあてはまりません。

 

雨漏りに対応している保険


・住宅瑕疵担保責任保険(供託)
・火災保険

雨漏りに対応している保険は、上記に表記している2種類があります。火災保険は記事上部に記載しているため、住宅瑕疵担保責任保険(供託)のみをご紹介します。

 

住宅瑕疵担保責任保険(供託)

住宅瑕疵担保責任保険(供託)は、築年数10年未満の住宅の雨漏りを直接的に補償している保険です。

雨漏り修理を行った業者に保険金が支払われるため、保険によって無料で雨漏りを修理できます。

また、「新築住宅の保険」に加入されていない場合や、その業者が倒産している場合でも供託という制度が義務化されているため、実質無料で雨漏り修理できます。

 

供託とは?

供託とは、業者が法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けおく制度を言います。

国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱っており、信用度は高く、保険料の支払いも業者が行なうため、ご自身に負担はかかりません。

新築から10年未満の方は、住宅瑕疵担保責任保険(供託)を利用することをおすすめします。

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