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2020.12.07

火災保険を使って台風で壊れた屋根は修理できる?屋根修理が補償される3つの条件を紹介

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火災保険を使って台風で壊れた屋根は修理できる?屋根修理が補償される3つの条件を紹介

日本は毎年夏から秋にかけて必ず台風がやってくる国です。大雨や土砂災害、強風によって自宅が被害を受けることも少なくありません。

近年は特に甚大な被害をもたらすような台風も多いので、その被害に遭う前にご自分で対策を取っているという方も多いのではないでしょうか。

しかし、いくら対策をしていても、台風の被害を受けて屋根が壊れてしまったという方も多く、その修理代金が高額になることもあります。

そんなとき、実は火災保険で屋根の修理を行うことができる可能性があるので、まずは落ち着いて火災保険が適用されるかどうかを確認してみましょう。

本記事では、火災保険で屋根修理が補償される3つの条件と火災保険で屋根修理ができないケースを紹介します。

火災保険で屋根修理が補償される3つの条件

台風

集中豪雨や台風で屋根が損害を受けてしまったというとき、その修理代金は決して安いものではなく、家計に大きなダメージを与えてしまう場合があります。

そんな金額は出せないからと放っておくと、屋根の破損部分から雨漏りが発生し、直接被害を受けていないところまで水が回ってしまい、さらに被害を拡大させてしまいますので、迅速に修理を行う必要があります。

そこでまず検討したいのが、火災保険で屋根の修理が補償されないか、という点です。火災保険で屋根修理?と疑問に思われる方もいらっしゃると思いますが、契約内容によっては火災保険で屋根修理を行うことが可能です。

では、どのような場合に補償されるのでしょうか。ここでは、火災保険で屋根修理が補償される3つの条件をご紹介します。

自然災害が補償対象の保険に入っていること

火災保険と聞くと、火災による被害だけを補償してくれる保険だと思いがちですが、実は補償される対象は火災による被害だけではなく、自然災害も補償してくれる特約がついている場合があります。

火災保険が補償する自然災害には、風災・雪災・雹害も含まれていますが、まずはご自身が加入している火災保険の契約内容に、これらの自然災害による被害も含まれていることが第一条件となります。

近年の火災保険のほとんどには、基本の補償にこのような自然災害による被害を補償する特約がついていますが、まれについていない場合もあります。その場合は火災保険を使うことはできず、修理費は自腹で行うことになります。いざ必要になったときに補償が付いているかどうか分からないと困りますので、念のため事前に確認をしておきましょう。

風災として認められること

住宅の屋根は常に雨や風などに晒されているため、自然災害による被害を受けやすく、暴風などで看板が飛んできて穴が開いてしまった、瓦が割れたなどのさまざまな被害が考えられます。

台風などの暴風によって屋根に損害が出てしまった場合、自然災害によるもの、風災による損害であると認めて貰わなくては火災保険の補償対象とはなりません。

風災とはどんな災害?

そもそも風災とは、一般的に台風や暴風雨、突風、竜巻などによる強い風で起こった災害のことです。

具体的には

  • 強風で窓ガラスが割れた
  • 強風で飛んできたものが屋根にぶつかり破損した
  • 強風で屋根材が飛んでいってしまった
  • 強風で雨樋が破損した
  • 強風でベランダの外構が破損した

などの被害が風害として認められるので、保険会社に申請することができます。

風災と認定される条件

風災として認定されるためには条件があります。

  • 最大瞬間風速が秒速20m以上
  • 損害額が免責額よりも高額
  • 被害を受けてから3年以内

まずは最大瞬間風速が秒速20m以上であることが挙げられます。それ以下の風速の風による被害の場合、本当に風によるものだったとしても風災補償とは認定されません。しかし、最大瞬間風速が秒速20mというのは、割とめずらしい風速ではないので、基準としてあまり気にする必要はありません。

次に損害額が免責額(自己負担額)よりも高額であることが挙げられます。火災保険では、損害が発生してもその一部は保険金を受け取らない代わりに保険料を低く抑えるように設定できます。

その設定方法には、免責額を自分で決める方法と損害額が20万円以上の場合に補償される方法の2つがあります。最近は免責額を自分で決める免責方式がほとんどですが、保険に加入する際に実際に被害を受けたときのことを想定しながらしっかりと考えて決めておく必要があります。

さらに、保険法第95条では、保険金の給付を請求できるのは被害を受けてから3年以内となっています。3年以内でも、日にちが経つにつれその損害が風災によるものだということを証明することが難しくなってくるので、被害を受けたらできるだけ早く申請しましょう。

損害保険鑑定人の調査をクリアする

火災保険で屋根の修理を行う際には、保険会社の要請によって保険金の査定をする損害保険鑑定人が派遣されてきます。この損害保険鑑定人は、申請された書類と実際の被害現場を調査し、どのくらい火災保険が支払われるのかを鑑定する専門家です。

あなたの家の屋根修理に火災保険が適用されるかどうかは、損害保険鑑定人にかかっているといっても過言ではありません。損害保険鑑定人による調査は、工事の見積もりが高額である場合や提出された書類の完成度が低い、信憑性がない場合などに行われるようなので、申請する際には細心の注意を払って書類を作成しましょう。

火災保険で屋根修理ができないケース

台風

火災保険で屋根修理が補償されないのは、上記の風害と認定される条件でもご紹介しましたが、最大瞬間風速が秒速20m以下の場合・損害額が免責額よりも定額の場合・被害を受けてから3年以上が経過している場合です。しかし、そのほかにも補償外となってしまうケースがあります。

経年劣化

建築後30年以上経過している屋根や、あからさまに見た目がボロボロになっているなど台風が原因ではない場合には経年劣化とみなされて火災保険の補償外となってしまう場合があります。

具体的な例としては

  • 自然の消耗や劣化
  • カビや腐敗、サビ
  • 自然発熱による損害
  • ネズミや虫による損害
  • 通常通りに使っていて起こった擦り傷や掻き傷
  • 経年による塗装の剥がれ
  • 経年による歪みや変形

これらは経年劣化とみなされてしまいます。特に雨漏りをしている場合、これは台風によるものなのか、経年劣化によるものなのかわからないということも多くなります。

自分では判断できないというときには、経験豊富なリフォーム会社、修理会社などに調査をお願いするという方法も検討してみましょう

特に、屋根の修理に関して火災保険の補償対象になるのかわからないというときに活用して頂きたいのが、火災保険を活用した屋根修理を行っているヤネラボです。

ヤネラボは、北関東で初めてドローンを利用した屋根の点検を行っている屋根修理業者です。ドローンを利用することで足場を組む必要もないので、時間をかけずに素早く屋根の様子を把握することができます。

しかも、屋根の撮影から火災保険の申請方法のレクチャー、屋根の修理までをワンストップで行ってくれるので、スムーズに火災保険を利用した屋根修理を行うことができます。

無料で相談もできるので、もし屋根修理に火災保険が使えるのか判断できないという場合には24時間365日いつでも受け付けているWEB予約から予約してみてください。

改修工事などで発生した損害

火災保険で補償される屋根修理は、台風などの風災や雪災、雹害によって損害を受けた物が対象です。そのため、リフォームなどの改修工事が原因で住宅に発生した損害に関しては補償対象外となってしまいます。

改修工事のほかにも、太陽光発電のパネルの設置作業が原因の場合など、自然災害でなく人の手が加わったことで起こった損害に関しては対象となりませんので、注意しましょう

屋根の素材に問題がある

屋根の素材がノンアスベストスレート屋根などの不具合が生じやすい素材の場合には、建築後20年経っていなくても素材に問題があるとして、火災保険の補償対象外となってしまうことがあります

まとめ

火災保険で屋根修理が補償される3つの条件と火災保険で屋根修理ができないケースを紹介しましたが、参考になりましたでしょうか。

火災保険を使って台風で壊れた屋根を修理したい場合には、火災保険の補償の対象となるのかももちろん大切ですが、悪質な業者に引っかからないということにも気をつけなければいけません。

悪質な業者は、契約していないのに勝手に工事を追加したり、保険金の何割かの手数料をとられたり、点検すると言って屋根に登り、故意に自分たちで壊して被害をでっち上げ、修理をさせるなど、国民生活センターには多くの被害報告が届いています。

悪質な業者に引っかからないためにも、先ほどご紹介したヤネラボのドローンを使った屋根の点検が非常におすすめです。

ドローンを使った屋根点検では、お客さんと一緒にリアルタイムで撮影映像を見ることができるので、故意に屋根を壊すこともできませんし、屋根に登らないことで職人さんが落下するという危険性もないので安心して作業を任せることができます。

火災保険についても書類の書き方や申請方法などを丁寧に教えてくれるので、台風による屋根修理をお考えの方はぜひヤネラボに依頼してみてはいかがでしょうか。

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