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2021.02.05

火災保険の契約期間が短縮へ?いつから始まる?短期でも保険料を抑えるコツ

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火災保険の契約期間が短縮へ?いつから始まる?短期でも保険料を抑えるコツ

もしものときの備えとして大切な火災保険。マイホームを建てるときや買うときはもちろん、部屋を借りるときにも火災保険に入ることになります。

火災保険に入るときは、まず建物や家財など、火災保険の対象を決めます。その後で建物の構造の確認、補償範囲の選択、保険金額の決定と火災保険の契約内容を決めていきます。

そして、最後に決めるのが火災保険の契約期間です。火災保険の契約期間は加入者が選ぶことができ、契約期間によっても保険料が変動します。

長期契約になればなるほどお得ですが、今後は火災保険の契約期間は短縮されていくのではないかと予想されています。

この記事では、火災保険の契約期間について、短縮はいつから始まるのか、短期契約でも保険料を抑えるコツをご紹介します。

火災保険の契約期間について

火災保険 契約期間

現在の火災保険の最長契約期間は10年となっており、火災保険は契約期間を長く設定するほど保険料が割り引かれるようになっています。

10年ごとに火災保険の内容をまた見直すのは面倒だという人や、最初から内容を変更するつもりがない人は10年経過した時点で契約を自動で更新できる、自動継続方式を選択することもできます。

物件を購入するときに借り入れ期間10年を超える住宅ローンを利用したという方の場合、問題なく住宅ローン残債の処理を行うためにも自動継続方式を利用しておくと安心でしょう。なお、住宅ローンの融資期限の範囲内が自動更新の限度となりますので注意しましょう。

もちろん、自分で任意の契約期間を選ぶこともできます。保険会社によっても変わることがありますが、ほとんどの場合で1年から10年の間で1年間単位で契約期間を設定できます。

火災保険の契約期間は何年契約が多い?

では、実際に火災保険に加入している人は契約期間を何年に設定している人が多いのでしょうか?

損害保険料率算出機構による「火災保険・地震保険の概況(2019年度)」の「火災保険 住宅物件保険期間別統計表(2018年度)」では、保険期間と契約件数が下記のように紹介されています。

  • 短期(1年未満)…28,981件
  • 1年…3,562,391件
  • 2年…2,497,092件
  • 3年…419,944件
  • 4年…12,587件
  • 5年…5,405,463件
  • 6年…14,379件
  • 7年…1,446件
  • 8年…757件
  • 9年…477件
  • 10年…968,670件
  • その他…67,817件
  • 不明…1件
  • 合計…12,979,005件

契約年数の中でもっとも多いのが5年契約で5,405,463件。次いで1年契約の3,562,391件、2年契約の2,497,092件となっています。

10年契約は4番目に多く、契約件数は968,670件となっているなど、火災保険を長期で契約している人もたくさんいるということがわかります。

火災保険の長期契約の割引率

一般的に、火災保険は契約期間を長くすればするほど保険料が割り引かれます。割引率は保険会社によっても異なりますが、火災保険の最長契約期間である10年契約の一括払いの場合、1年契約の保険料で考えればおよそ8年3ヶ月分となり、保険料を抑えることができます。

下記は1年契約と比較した場合の契約期間別の保険料の割引率(一括払い)です。

  • 2年…7.76%
  • 3年…10.16%
  • 4年…12.55%
  • 5年…14.16%
  • 6年…15.12%
  • 7年…15.77%
  • 8年…16.38%
  • 9年…17.32%
  • 10年…18.07%

1年契約と比べれば10年契約は18%も保険料を抑えることが可能です。

火災保険の長期契約が廃止となった理由

火災保険は以前は最長で36年というかなり長期間の契約が可能となっていました。36年契約の場合、割引率はおよそ31%。一括払いをすると1年契約の25年分ほどの保険料となります。

これは2015年10月から変更となり、そこからは最長契約期間が10年間となっています。

なぜ火災保険の契約期間が短縮され、保険料が引き上げられていくのかというと、台風など風水災、地震の発生確率が上昇し、保険会社の採算が合わなくなってしまったことが理由です。

日本損害保険協会の調べによれば、台風や豪雨、雪害などによる支払い保険金の合計金額の上位10件は、すべて平成になってから起こった災害によるものです。

近年は災害の損害額が増えており、たとえば大阪や兵庫、京都などに被害をもたらした平成30年台風21号 の場合、見込みも含み支払い保険金の合計額は1兆678億円にものぼりました。

大きく膨らんだ支払い保険金額の負担に対応するため、保険料の見直しは必要不可欠となっているのです。

火災保険の契約期間短縮、保険料引き上げの見通し

火災保険の最長契約期間は2015年10月から10年間となりましたが、その後も2018年、2019年と連続で火災保険の参考純率は引き上げられています。

2020年に入ってからは、火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮する方針であるということがニュースで報じられました。このこともあり、火災保険の契約期間について迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これは損保料率機構が打ち出した方針ではなくあくまで損保各社独自で検討を開始したようですが、今後は長期契約は難しくなっていくということが考えられます。

住宅向け火災保険と地震保険については、2021年1月にも保険料を引き上げる方針が固まっています。

損保大手4社の損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が全国平均で6%から8%ほど保険料を引き上げる見通しとなっているようです。

2018年の西日本豪雨、台風21号などの災害を反映し、被災地である西日本を中心として保険料が大きく値上げする見込みと言われています。物件や地域によっては1割以上の引き上げも考えられます。

短期の火災保険でも保険料を抑えるコツ

火災保険 契約期間

現時点ではまだ火災保険は最長10年という契約期間となっているため、長期契約を結べば18%ほど保険料は割り引かれることになります。

また、今後は長期契約が難しくなっていくことが予想されるため、それに合わせて火災保険の保険料の節約について考える必要があります。

保険料を少しでも抑えたいと考えたいとき、まず最初に考えられるのが長期契約という方法でしたが、そのほかにも保険料を抑えるコツはあります。

それが、火災保険の補償内容に注目することです。

火災保険で補償されるのは火災だけでなく、水災や風災、爆発や破裂、盗難、デモなど集団行動による暴力行為など幅広い範囲に及びます。

「入っておいたほうが安心だから」と保険会社に勧められるままにあれもこれも特約をつけてしまうと、その分保険料は値上がりすることになります。この補償範囲を狭めることで、保険料は抑えることが可能です。

日本は台風や豪雨などによる洪水や土砂崩れなどの水害が多く見られます。しかし、住んでいる地域によってはそのような災害による被害が及ぶとは考えにくいところもあります。

たとえば水災補償であれば、各自治体が公開しているハザードマップを見てみるといいでしょう。ハザードマップには洪水での浸水被害が想定される地域、浸水深などが書かれています。

浸水が考えられる地域であれば水災補償は必要ですが、その心配がなければ水災補償を外すことでその分保険料を安くすることができます。

また、浸水被害が想定される地域だとしてもマンションの高層階に住んでいる場合などは被害に見舞われるリスクは少なくなります。

このように、一つひとつの補償内容を見直してみて、「本当に自分の物件に必要な補償内容か?」と考えてみると、保険料の節約につなげることができるでしょう。

まとめ

火災保険の契約期間についてご紹介いたしましたが参考になりましたか?長期契約は今後難しくなっていく可能性もあり、保険料の引き上げも行われます。

損をせず自分に合った契約が行えるよう、補償内容を見直してみましょう。

既に火災保険に加入しているという場合は、その補償を積極的に活用していくのがおすすめです。たとえば、家を守っている屋根。風災などで屋根が壊れてしまった場合は、火災保険を使って修理することができます。

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成果報酬で、損害が無ければ調査費は無料ですので「雨漏りが気になる」「屋根が破損してしまったが修理が必要か見てほしい」など、ぜひまずは一度お気軽にご相談ください。

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