コラム

2021.01.31

火災保険の風災はいらない?補償対象や請求可能な保険金について解説

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火災保険の風災はいらない?補償対象や請求可能な保険金について解説

火災保険と聞くと、火事が起きたときの損害を補償してくれるものだというイメージをお持ちの方が多いと思いますが、火災のほかにも爆発や破裂、落雷、風災など火災保険でカバーできる範囲は幅広いものです。
自然災害の多い日本において、いつ起こるかわからない災害に備えることは大切なことですが、補償範囲が広がったり補償金額が高くなればその分、保険料は高くなります。
そのため、「風災はいらないのではないか?」とお考えの方もいらっしゃると思います。
この記事ではそんな方のために風災について詳しく解説していきます。火災保険の風災について疑問をお持ちの方はぜひ記事を参考にしてみてください。

火災保険の風災とは?

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日本では毎年夏に台風が上陸しますが、そのような台風による損害が出た時に風災補償が役立ちます。
下記が、一般的に火災保険の補償として含まれる内容です。

  • 火災、爆発・破裂、落雷…火災や、ガス漏れが原因となって起こる爆発
  • 風災・雹災・雪災…台風や竜巻や突風など強い風によって引き起こされる建物の破損、雹や大雪などによる損害
  • 水災…土砂崩れ、豪雨による洪水
  • 水漏れ…給水設備の漏水などによる水濡れ
  • 物体の落下・衝突・飛来…車が突っ込んできた場合などによる建物の損壊
  • 破壊行為、騒擾…集団行動による破壊行為や暴力によって生じた損害
  • 破損・汚損…家電や家具を移動させる時に生じた壁などの損傷
  • 盗難…通帳や現金など家財の盗難、それに伴う建物の損傷

以前とは異なり、現在では補償の内容を自由に選べる保険商品が多くなってきています。
ハザードマップなどを参考にトラブルが発生する可能性が低いと思われる補償を外すことで、保険料を抑えることもできます。

火災保険の風災はほとんどの保険についている

たとえばマンションの中層階や高層階に住んでいる方の場合、大雨で洪水が起きた場合でも浸水による被害が出るとは考えにくいため、水災補償が付いている場合はそれを外すことで保険料を低くすることができます。
一方で、風災についてほとんどの火災保険についており、風災を除外することができる損保の数は多くありません。

風災で補償が受けられるトラブル例

風災の補償をつけるのか外すのかを考えたときに気になるのが、どのような場合で補償による保険金を受け取ることができるかということですよね。
ここからは、風災で補償を受けることができるトラブル例をご紹介します。

  • 台風によって屋根が破損し、入ってきた雨によって雨漏りが起こるようになった
  • 突風によって飛んできた石などで窓ガラスが割れ、家財や床が水浸しになった
  • 降ってきた雹によってベランダの床板が壊れた
  • 雪崩によって自宅が倒壊した
  • 台風に伴う強風によって屋根瓦が壊れてしまった
  • 竜巻によって自転車が自宅の壁にぶつかり、穴があいた

以上のように、さまざまなトラブルによる損害を補償しています。

火災保険の風災の補償対象

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風災を含め、火災保険の補償対象は持ち家か賃貸かによっても異なります。
持ち家の場合は建物のみか建物と家財が対象となり、賃貸の場合は建物の火災保険は大家さんが加入するため、家財のみが対象となります。

建物は自宅となる建物本体だけでなく、物置や車庫、塀や門、庭木、固定されているガス・電気・冷暖房設備なども含まれます。補償範囲が広くなれば保険料も高くなりますが、安くするために家財の補償を外してしまうと、風災などで損害が起きたときに家財に対する補償を受けられなくなってしまいます。

家財の修理や買い直しに多額のお金が必要になることもあるため、どちらもつけておくのが安心です。

火災保険の風災で請求可能な保険金

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風災の補償について考えた時には請求可能な保険金についても気になりますよね。
請求可能となる保険金は損害保険金と費用保険金の2つに大きく分けることができます。

損害保険金

損害保険金とは、建物や家財が風災などによって破損するなど損害が生じた場合に、損害が生じる前の状態にするために必要な損害額を補償するものです。

この損害保険金を使って修理や買い直しを行います。

  • 新価…補償対象のものを修理・買い直す時に必要となる金額
  • 時価…新価の金額から経年劣化分を差し引いた金額

損害保険金の額は上記の新価・時価2つの算出方法がありますが、時価を選ぶと保険金だけでは不足してしまう可能性があるため、新価による補償を選択するといいでしょう。

損害保険金には免責金額と呼ばれる加入者の自己負担額が含まれており、損害額から免責金額をマイナスした金額が損害保険金として支払われることになります。

たとえば、損害額が60万円で免責金額が20万円だった場合、免責金額分の20万円は加入者が自己負担し、それを越えた分の40万円の保険金が支払われることになります。(損害額が10万円の場合は免責金額の範囲内であるため、保険金が支払われない)

  • 損害額60万円 ー 免責金額20万円 = 損害保険金40万円

免責金額は契約によっても異なりますが、この免責金額を高く設定すれば保険料を安くすることもできます。

ただし、当たり前ですが免責金額を高くすれば実際に災害が起きた時に自分で負担する金額が大きくなるためリスクについてあらかじめしっかりと検討する必要があります。

損害が大きくなりがちな火災では保険金の支払い平均額は1,000万円を超えるなど高額になりますが、風災・水災・雪災が原因となる損害の場合は数万円から数百万円ほど。

それでいて風災・水災・雪災は損害が起こる件数が多くなっているため、免責金額を高く設定しすぎると、せっかく風災の補償をつけたのに自己負担ばかりで保険金があまり受け取れないということになりかねないため注意が必要です。

以前行われていた契約の中には「免責金額がなく、損害額が一定額を越えた場合のみ補償がある」ものもあります。

この場合は一定額以上の損害がなかった場合には1円も保険金を受け取ることができませんが、損害が一定額を超えれば決められた範囲で全額補償してもらうことができます。

費用保険金

損害保険金では建物や家財についての補償がありますが、実際に風災が発生したときにはそのほかにもさまざまな出費が発生する事が考えられます。

家の屋根が吹き飛んでしまった場合は仮住まいを探す必要がありますし、壊れてしまった部分を片付けるのにも費用がかかります。

費用保険金はそのような出費を補償するものです。契約によってはこの費用保険金が支払われないものもあるため、契約の際にはしっかりと確認するようにしましょう。

【臨時費用保険金】

対象となる災害で破損などが発生した場合、損害保険金のほかに必要となった出費を補償する保険金です。損害によって修理しなければ自宅に住むことができない状態になり、そのために仮住まいやホテル暮らしとなった場合にかかる費用を補償します。

【残存物取片づけ費用保険金】

風災によって壊れてしまった補償対象となる建物や家財を片付けるために必要な費用を補償します。

風災はつけておくのがおすすめ

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洪水などの水災の場合、ハザードマップなどを確認することで自宅にリスクが及ぶかどうかをある程度想定することができます。

しかし、風災の場合はいつ起こるかわからず、予測が難しいものです。

損害保険料率算出機構が発表した「火災保険・地震保険の概況」によれば、風災被害による支払い保険金は2013年が304億円、2014年が283億円となっていますが、2015年には810億円にもなっています。

そのため、どうしても外したいという特別な理由が無い限りは風災を外さずに補償をつけておくのがいいでしょう。

もし自分が加入している火災保険で風災の補償を外していた場合は当然ですが風災による損害が出たとしても保険金をもらうことはできません。今契約している火災保険にはそもそも風災の補償はあるかどうか、契約内容を確認しておくといいでしょう。

まとめ

火災保険の風災補償について詳しく解説いたしましたが参考になりましたか?風災補償はほとんどの火災保険についており、風災のほかにも雹災や雪災なども対象となります。

日本は自然災害が多く、毎年夏には台風によって大きな被害が出ています。風災補償でもしものリスクに備えておくと安心ではないでしょうか。

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