コラム

2021.02.01

火災保険の風災補償の免責金額を設定する際の3つの注意点

  • 火災保険
火災保険の風災補償の免責金額を設定する際の3つの注意点

日本は自然災害の多い国として知られています。

そのため、これからマイホームを購入するという方や建てる方、賃貸物件を借りる方は火災保険に加入するという方がほとんどなのではないでしょうか。

特に、毎年夏にやって来る台風は風害、水害、土砂災害など日本各地に大きな被害をもたらしているため、日頃からの備えが非常に重要になってきます。

リスクマネジメントの方法としてはさまざまなものがありますが、もっとも有効であるのが火災保険への加入です。火災保険では、火事などのほかにも風災や水災など、さまざまなリスクに備えることができます。

そんな火災保険に加入する際に気になるのが、免責金額や免責条件についてです。

免責金額についてしっかり理解しておかないと、せっかく保険料を支払っていても損をしてしまうことになるかもしれません。

この記事では火災保険の風災補償の免責金額を設定する際の3つの注意点や、免責金額とはどのようなものなのか、詳しく解説していきます。

火災保険は風災などさまざまな災害に備えられる

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火災保険と聞くと、「火事が起きて自宅の一部が燃えてしまった、自宅が全焼してしまった」という場合などに補償されるものというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、火災保険がカバーする範囲は非常に幅広いものです。

火災のほか、一般的に基本補償として風災・雹災(ひょうさい)・雪災も含まれていることが多いです。

家に住んでいれば料理やお湯を沸かしたりするのに火をつかったり、お風呂を沸かすためにガスを使ったりと一定の火災リスクがありますが、風災についてはその必要性について「風災はいらないのでは?」と考える方も少なくないようです。

しかし、日本は台風も多く、損害保険料率算出機構による「火災保険・地震保険の概況」によれば2011年度以降は風災被害による保険金の支払い額は上昇傾向にあり、2008年には55億円だったのが、2015年には810億円にもなっています。

たとえば台風の時などは、外から石などが飛んできて窓が割れてしまう、自転車が飛んできて壁が破損するなどの被害も考えられます。

自然災害の場合は相手方に対して損害賠償を請求することは困難なことが多いため、被害に備えておくことも大切です。

免責金額とは?

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火災保険について考える時に慎重に検討する必要があるのが、免責金額です。

免責金額とは、損害額のうち、加入者が自己負担しなければならない金額のことです。

火災保険に入っており、補償の対象となる災害や事故が起きた場合は損害額に応じた保険金を受け取ることができますが、免責金額が設定されている場合はその額は自己負担しなければなりません。

これには2つの方法があります。

  • 免責方式(エクセス方式)…免責金額を定めて、損害額から免責金額を差し引いた額が保険金として支払われる
  • フランチャイズ方式…損害額が一定額を超えれば全額が支払われる

免責方式で10万円の免責金額を設定した場合、損害額が9万9千円の場合は保険金は一切支払われません。損害額が10万1千円の場合は免責金額である10万円を差し引いた1千円が保険金として支払われます。

フランチャイズ方式で10万円の免責金額を設定した場合も損害額が9万9千円の場合は保険金は一切支払われません。しかし、損害額が10万1千円となった場合は免責方式とは異なり、1千円のみではなく10万1千円全額が支払われるようになっています。

保険会社・保険商品によって免責金額は異なる

火災保険の免責金額は「なし〜10万円(20万円ほどの場合も)」までさまざまで、保険会社や保険商品によっても免責金額は異なっています。

加入する建物の構造の違いのほか、地域の環境も火災保険に関係してきます。

免責方式かフランチャイズ方式のどちらにするかを加入者が選べる場合と、選べない場合があるため事前に確認するといいでしょう。

免責金額は災害別に設定することができる

火災保険にはさまざまな補償内容がありますが、最近では加入者が不要であるものは外すことができるカスタマイズ性のある保険商品が増加しています。

保険商品によっても違いはありますが、補償そのものを外したり、災害別に免責金額を設定したりすることもできるため、よく考えて自分に合った内容で契約するようにしましょう。

火災保険の風災で補償が受けられないケース

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台風や暴風、突風、竜巻などが風災の対象になりますが、下記のようなケースは対象外となります。

  • 老朽化や経年変化によって損害が生じたケース
  • 風災とは無関係の雨漏りや吹き込みによって損害が生じたケース

建物の老朽化などによって隙間が生じ、そこから水濡れなどの被害が発生したというケースでは、原因は風災ではなく老朽化であるため補償の対象外となります。

また、風災とは無関係の雨漏りや吹き込みによる損害も対象とはならないため注意しましょう。対象となるのは風災によって屋根や窓が破損し、そこから雨が入ってきたなどの場合にです。

風災補償の免責金額を設定する際の3つの注意点

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免責金額の設定金額はさまざまです。

  • 免責なし
  • 5千円
  • 1万円
  • 3万円
  • 5万円
  • 10万円

保険商品や保険会社によっても異なりますが、上記のような金額設定がされているところが多いようです。

免責金額が高くなればなるほど保険料は安くなります。

保険料を少しでも安くしたいという場合には免責金額を高く設定するというのも一つの方法ですが、何も考えずに免責金額を高く設定してしまうと後々になって損をしてしまう可能性も。

ここからは免責金額を設定する際の注意点についてご紹介いたしますので、参考にしてみてください。

実際に支払い可能な範囲で設定する

まず最初に注意しなければいけないのが、免責金額を設定したとして、実際に災害による損害が生じた時に修理や買い直しのための費用を出せるのかという点です。

免責金額の上限が20万円以上の保険もありますが、あまり免責金額を高くしすぎると、せっかく保険に入っているのに十分な保険金を受け取ることができず、結局多くを自分で支払うことになってしまう可能性も。

火災や風災はいつ起こるか予測が難しいもの。だからこそ、支払い可能な範囲で余裕を持って免責金額を設定するのがおすすめです。

ハザードマップなどでリスクの想定を行う

実際にどの程度支払い可能なのかを考えたら、その額の範囲内で免責金額を設定するために必要な情報を集めましょう。

自宅の周辺のハザードマップを確認して、自分の家の周囲の環境を確認してみましょう。ハザードマップには、豪雨などによって洪水が起きた場合、沈んでしまうことが予想される地域やその深さについて予測数値が記載されています。

災害が起こる可能性が低いと考えられる場所であれば特定の補償を外したり、それに合わせて免責金額を設定することができます。

内容をしっかりと把握しておく

契約時に注意しなければならないのが、契約内容を正しく把握しておくということです。

補償の対象となる項目や、外した項目、オプションとして追加した特約、設定した免責金額などをしっかりと理解しておけば突然災害が発生したという時にもすばやく保険金を請求することができます。

また、あらかじめ把握しておかないと、実際に災害による損害が生じて保険金が下りたときに「こんなに少ないの?」と自分が考えていた額よりも少なく感じることがあります。

保険金の金額をある程度予想しておけば、もしものときも慌てずに足りない部分は預金や貯金などで補填することができるでしょう。

まとめ

火災保険の風災補償などについて詳しくご紹介させていただきましたが参考になりましたでしょうか?

風災補償に限らず、火災保険には免責金額というものがあり、免責金額の設定額によっても保険料が変わってきます。

保険料を安くしたいのであれば免責金額を高く設定することで抑えられますが、火災保険に入る目的は「災害が起こったときに十分な補償を受けること」であることは忘れないようにしましょう。

なお、風災によって破損してしまった屋根や、雨漏りで困っているという場合には、火災保険を使ってお得に修理を行うことも可能です。

ドローンを使った屋根の点検を行う「ヤネラボ」は点検・調査・見積もり・火災保険申請サポート・工事施工までワンストップでご提供。手続きなど面倒な手間を省き、スムーズに屋根を修理することが可能です。

火災保険の活用によって自己負担額を抑える、もしくは自己負担なしで修理できる可能性もあります。

損害がなければ調査費は無料となっておりますので、屋根のことでお困りでしたらぜひ一度お気軽にご相談ください。

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