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2020.11.09

火災保険の補償内容や範囲は?加入前に知っておくべき3つのポイント

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火災保険の補償内容や範囲は?加入前に知っておくべき3つのポイント

万が一の火災などの被害により、大切な住居や家財に損害が発生した場合に保険金が支払われる火災保険。住居の売買契約や賃貸契約をする時に耳にする機会が多いものの、具体的にどのような保険なのかは分からないという方が多いでしょう。

この記事では火災保険の補償内容、補償範囲、保険対象と共に、火災保険を選ぶ時のポイントについてもご紹介していきます

自らの命だけではなく、大切な財産である住居も全て失ってしまうリスクのある火災。火災保険は万が一の事態に備えるとても大切なものです。この記事で内容を理解し、火災保険の必要性と重要性を把握しておきましょう。

そもそも火災保険とは

火災保険

不動産会社に勧められるままに火災保険に加入している方は少なくないと思いますが、火災保険は万が一の事態に備える、とても大切な保険です。

火災保険は損害保険の一種であり、火災を始めとする風水害の事故によって生じた建物や家財の損害を補償する住まいの保険です。

ここからはまず始めに、火災保険の保険対象、補償内容、補償範囲についてご説明していきます。まずは、火災保険とは何なのかをしっかりと把握しておきましょう。

保険対象

火災保険の保険対象とは、その補償が適用される対象を指します。これは一概に決まっているものではなく、自分自身が火災保険に加入する際に、以下の3つの中から選ぶことができます

  1. 建物のみ
  2. 家財のみ
  3. 建物+家財

自分に適した保険対象がどれなのかを選択して決めていく訳ですが、一般的な決め方としては住宅が賃貸か分譲か、家財は多いか少ないかなど、その人の生活により加入すべき保険対象は異なっていきます。もちろん、保険対象が広ければ月々に支払う保険料は上がります。

建物と家財が含まれる範囲については、以下のようになっています。

  • 建物⇒建物本体、車庫、門、塀などの建物に付属しているもの全般。
  • 家財⇒テレビ、パソコン、ソファーなど建物の中に収容されている家財が対象。

火災保険の保険対象の建物に加入していれば、例えば火災だけでなくガス漏れ引火による爆発で車庫が壊れたなどのケースでも保険が適用されます。

家財は家の中に収容されている洋服や貴金属などが対象になりますが、外出中に貴金属などが窃盗の被害に遭った場合などは対象になりません。

補償内容

火災保険の補償内容は、契約時に決めた保険金額を上限に実際の損害額分の保険金が受け取れるというものです。火災や落雷などにより建物や家財に損害を受けた場合は、火災保険に加入していれば損害保険金を受け取ることが可能です。

失火やもらい火により家が全焼したケースなどは分かりやすいですが、他にも落雷の影響でパソコンが故障してしまった場合の修繕費、タバコの不始末でソファーとカーテンを燃やしてしまったなどの被害でも、損害保険金を受け取ることができます。

補償範囲

上記項目で落雷の影響によるパソコンの故障でも損害保険金を受け取れると説明した通り、火災保険の補償範囲は火災による被害だけではありません。火災以外にも多くの自然災害や窃盗、爆発などによる被害も補償範囲に含まれているのが火災保険の特徴です。

  • 火災⇒失火、もらい火、放火などの火災による損害の補償
  • 落雷⇒落雷による損害の補償
  • 風災、雹災、雪災⇒台風や豪雪などで発生した損害の補償
  • 破裂、爆発⇒ガス漏れなどが原因の破裂や爆発による損害の補償
  • 水災⇒台風や豪雨による水災による被害の補償
  • 盗難⇒盗難による盗取、損傷、汚損による損害の補償

保険会社の商品により違いはあるものの、火災保険は多くの範囲を補償してくれるものです。

例えば、集団行動などに伴う騒音被害による損害も補償してくれる火災保険もあります。住んでいる地域や自分自身の環境により、補償範囲は決定しましょう。

火災保険に加入する前に知っておくべき点

火災保険

上記項目で火災保険の補償内容、範囲、保険対象についてご説明してきましたが、ここからは火災保険に加入する前に知っておくべき点について紹介していきます。

ただ何となく加入しているという方が多い火災保険ですが、自然災害が多い日本ではとても重要な保険になりますので、しっかりと火災保険についての理解を深めておきましょう。

リスクの想定

火災保険に加入する前に、リスクを想定しておくことが重要です。

総務省が発表した「平成30年(1~12月)における火災の状況」によると、総出火件数は37,981件となっています。火災による焼死者数は1,427人で、負傷者数は6,114人。そのうち、住宅火災による死者数は946人です。

総出火件数を出火原因別に見てみると、以下のような数字になります。

  1. たばこ(3,414件)⇒9,0%
  2. たき火(3,095件)⇒8,1%
  3. こんろ(2,852件)⇒7,5%
  4. 放火(2,784件)⇒7,3%
  5. 放火の疑い(1,977件)⇒5,2%

山火事なども含めた火事の件数ではありますが、単純計算で1日約100件の火災がどこかで発生しているということになります。

自宅や近くで火事が起こって巻き込まれる訳がないという考え方は、このような現実から目を逸らしているだけに過ぎません。自分の家は火事が起きないように万全な備えをしていても、隣の家の火が燃え移ってしまうケースもないとは言い切れません。

万が一の事態に備え、火災保険に加入しておくということはとても重要なことなのです。

補償範囲を決めて保険料を調整する

火災保険への加入は法律で決められている訳ではありません。しかし、住宅ローンを組む場合は火災保険への加入が融資案件に含まれていますので、実質的には必須加入です。

ほぼ加入が必須となっている火災保険ですが、補償範囲を自分で決めることで保険料を調整することは可能です。簡単に説明すると、補償される範囲を広げればその分保険料は高くなり、範囲を狭めれば保険料は安くなります。

例えば台風や豪雨による水災の損害を補償してくれるものに関しては、マンションの高層階に住んでいる方や高台に住んでいる方は被害に遭うケースが少ないですよね。反対に、川や海の近くに住んでいる方は被害に遭う確率が高いので、必須の補償範囲であるとも言えます。

このように自分が住んでいる環境と想定できる災害を考え、必要な補償範囲を選別していくことで月々の保険料の支払いを調整することができます。自分が住んでいる場所はどこまでの補償範囲が必要なのかは、事前に考えておきましょう。

地震保険をセットにするかどうか

火災保険に加入する前に最も重要視すべき点は、地震保険に加入するか否かです。地震保険は火災保険とセットで加入することが定められている保険なので、火災保険とセットでなければ地震保険に加入することができません

地震、津波、噴火が原因の火災、損壊、流出による損害を補償してくれる地震保険は、火災保険と同様に居住用の建物と家財が保険対象です。上記でも説明した通り火災保険は火災や自然災害による損害を補償してくれるものですが、地震を原因とする火災や損壊は補償されません。

皆さんもご存知の通り、日本は地震が多い国として有名です。

気象庁が発表した「令和元年(2019年)の日本の地震活動」によると、2019年内に国内で被害を伴った地震は全部で6回。震度別の地震の回数は以下のようになっています。

  • 震度1以上⇒1,564回
  • 震度4以上⇒40回
  • 震度5弱以上⇒9回

2019年中に観測された最大の地震は、山形県沖で発生した震度6強です。

保険会社だけでは補償しきれないような大規模な損害が発生した場合も、地震保険は民間の保険会社と国が共同運営するものなので、政府が代わりに保険金を支払ってくれる仕組みになっています。

地震保険の付帯率は年々上昇傾向にあります。損害保険協会が発表した「地震保険都道府県別付帯率の推移」によると、調査を開始した2002年度の付帯率は33.3%でしたが、2019年度では66.7%という高い数値になっています。

地震はいつ何時どこで発生するか分かりません。万が一の事態に備え、火災保険加入と同時に、地震保険への加入も検討しておきましょう。

まとめ

火災保険の補償内容や範囲、加入前に知っておくべきポイントについて解説してきましたが、参考になりましたか?

火災保険は火災の時だけ補償されていると考えている方が多いかと思いますが、実は補償範囲が幅広く、火災以外にも多くの災害による被害を補償してくれるものです。

そんな多くの災害による損害を補償してくれる火災保険で、大切な家の屋根も修理することができると知っていましたか?

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強風による被害で屋根の瓦が飛んでしまったなどの風災による被害でも、火災保険の適用範囲として認定されます。火災保険料を活用することで、自己負担なく屋根を修理することができるかもしれません。

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