どんなに注意して生活していても、近年のゲリラ豪雨や大型の台風などの激しい風雨によって住宅が被害を受け、雨漏りによって家財までも破損してしまうことがあります。
家電が濡れてしまうと故障や火災の原因になりますし、ベッドや布団が雨水で汚れてしまうと最悪の場合、カビが生えてくることもあります。
住宅が被害を受けただけでも精神的、金銭的な負担がかかるのに、家財まで買い換えるとなるとさらに大きな負担がのしかかってきます。
しかしこのような最悪の状況のとき、火災保険で家財の破損まで補償してくれる可能性があるのをご存知ですか？
住宅を購入したり賃貸物件を借りたりする際、一般的に火災保険に加入する方がほとんどです。火災保険は、自分の家の建物や家財を自然災害や事故などから守るための保険です。

今回は、火災保険で本当に家財まで補償してくれるの？とお考えの方のために、家財の破損が補償されるための条件と、火災保険申請の流れをご紹介します。

家財の破損が補償されるための条件

まず、自分が入っている火災保険の補償内容を確認することから始める必要があります。自分の加入しているプランの補償内容の中に自然災害が入っていれば、雨漏りによる損害にも火災保険が適応される可能性があります。
しかし、それは住宅の損害に対する補償内容なので、家財まで補償してくれるかどうかを知るためにはもっと確認すべきことがあります。
では、どのような場合に家財の破損まで火災保険で賄うことができるのでしょうか？

家財も補償される保険に加入しているかどうか

自分が加入している火災保険に、家財の補償がついているかをご存知でしょうか？

火災保険は補償の対象を建物と家財のそれぞれに設定することができるため、家財の補償を受けるには、家財保険にも加入している必要があります。
火災保険に入っているからといって必ず家財保険がついてくるわけではなく、火災保険の中の一部として任意で加入することができるのが家財保険です。
家財保険は、基本的に任意で加入するものなので、家財の補償を受けたいときには必ず家財保険に加入しているかどうかを確認しましょう。

被害から3年以内

火災保険の請求期限は、被害を受けたときから3年間と決まっています。
そのため、3年以上前の雨漏りで家財が壊れたまま使用していたが、最近になって使用するのが困難になってきたなどのケースは、保険の対象外になることが多くなってしまいます。これは、火災保険に限らず、どのような保険でも共通していることなのですが、補償の対象になるような事案が発生した際には、ただちに保険会社に連絡することが鉄則なのです。
ただし、3年以内のうちに台風や竜巻などの自然災害が発生し、その災害が起こったことによりさらに破損がひどくなったなどの場合には火災保険の対象になる可能性があります。

自然災害によるものかどうか

家財保険による家財の補償を受けるには、被害の原因が自然災害だと認められることが必要となります。
台風やゲリラ豪雨などが原因の雨漏りだと保険会社に認められなければ、たとえ家財保険に入っていたとしても家財の補償がされなくなってしまいます。

経年劣化による雨漏りは補償の対象外

火災保険は、経年劣化が原因の場合は補償されないという大前提があります。
そもそも火災保険は、文字の通り火災のような偶然発生した家や建物の損害についての修理費用や家財の破損を補償してくれるものです。
火災保険は、火災だけでなく意外とたくさんの事例において保険金を受け取ることができるので、一見補償範囲がとても広く感じますが、経年劣化のようないつか必ず起こる事象は対象としていないのです。

家財として扱われるものとそうでないもの

家財保険に加入していたとしても、家財として扱われるものとそうでないものがあるので注意が必要です。では、どのようなものが家財保険の対象になるのでしょうか？

家財として扱われるもの

• 家の中に収納されている家具
• テレビ
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• ソファー
• ダイニングテーブル
• 押入れやクローゼットで保管していた衣類
• 日常生活で使用しているもの

家財として扱われないもの

• 自動車
• 通貨や小切手
• クレジットカード
• ペット
• 植物
• データやプログラム
• 建物の外に持ち出しているもの
• 業務で使用する商品

上記のように家財として扱われないものもあるので注意が必要です。ひとつの家財で30万円を超える高額なものは事前に保険会社に申請しておく必要があります。

火災保険申請の流れ

上記では、家財の破損が補償されるための条件をご紹介しましたが、現実に自然災害によって雨漏りが発生し、家財が破損してしまった場合はどうすれば良いのか、一般的な火災保険申請の流れをご紹介します。

被害状況を確認

予期せぬ災害によって雨漏りが発生し、大切な自宅の建物や家財が被害を受けてしまったら、天井や壁紙などの建物の被害だけでなく、家財の被害状況もしっかりと確認しましょう。
その際は、家電が正常に動作するのか、タンスやクローゼットの中の衣類や布団が濡れていないかなどもしっかりと見ておく必要があります。
家財が雨漏りで濡れている場合には、必ず写真撮影をするようにしましょう。特に衣類や布団などは時間が経つと乾いてしまうため、写真がないと保険会社に損害を認めてもらえない可能性があります。

そしてもちろん、雨漏りをしている屋根などがどのくらい破損しているかを確認する必要がありますが、自分で屋根に登って破損箇所を確認しようとするのは危険です。その場合、プロの屋根修理業者に依頼することが一番正確で安全なのですが、そんなときにぜひ活用していただきたいのが、ドローンを使った屋根撮影によって破損箇所を正確に診断するヤネラボです。

ヤネラボは、屋根の撮影から図面の作成、見積もり、修理修繕までをワンストップで専任の担当者が行ってくれるので安心です。

保険会社・代理店へ連絡

次は、保険会社・代理店に連絡し、いつどんな災害で雨漏りが発生し、何がどのくらい被害を受けたのかを説明します。
保険会社の電話番号は、自宅に保管している保険証書や加入している保険会社のホームページなどから確認することができます。

そのとき、次のことを確認しましょう。

1. 保険が適応するか
2. 家財保険に加入しているか
3. 申請必要書類を送ってもらう

火災保険で家財まで補償してくれるかどうかがわかったら次のステップへ進みます。

書類に記入して申請

保険申請のための書類が自宅に届いたら、被害の状況を記入します。このとき、先ほどご紹介したヤネラボなどを活用してプロがしっかりと確認した被害状況を正確に伝えられた方が、保険を申請するときに非常にスムーズです。

保険会社から届く書類

• 保険金請求書
• 事故状況報告書
• 修理費見積書

上記の書類に必要事項を記入して、保険会社に申請を行います。このほかには、保険証書はすぐに確認できるようにしておき、損害の様子が写っている写真も必ず準備しておきましょう。

ヤネラボは保険申請のサポートも行っているので、自分で申請するのが不安な方はぜひ相談してみましょう。

保険会社による現場調査

保険申請を受けた保険会社が派遣した損害鑑定人が、現場の調査を行います。損害鑑定人は、被害の状況を保険会社に偏らないように審査するための第三者機関のプロの鑑定人です。調査の前に自宅に連絡が来るので、立ち合いが可能な日程を伝えてください。
損害鑑定人は、保険申請の内容をもとに、実際の損害状況や被害が本当に自然災害によるものなのかなどを鑑定し、被害額を算定した報告書を保険会社に提出します。

保険会社から保険金支払いの可否の連絡

損害鑑定人による現場調査が終わってから約1週間後に、保険会社から保険金の支払いの可否についての連絡が来ます。
申請が通って連絡が来た約ひと月後くらいに保険会社から保険金の振り込みがあります。
自分が契約しているプランにもよりますが、火災保険を使うと雨漏りによる家財の破損までもほとんど自己資金を使うことなく修繕することができる場合があるので、家財保険には加入していないという方はこの機会に検討してみることをオススメします。

まとめ

家財の破損が補償されるための条件と、雨漏りで家財が破損した場合の火災保険申請の流れをご紹介しましたが参考になりましたでしょうか？

自然災害による雨漏りで家財までも破損してしまうことは、人生に何度も経験することではありません。そのため、被害の状況を把握するための業者選びで迷ってしまう方も多くいらっしゃいます。
中には、保険金のために虚偽の報告をさせたり、不要な工事まで勧められたり、代わりに申請すると言って実は申請すらしていなかったなどの悪徳業者もいます。
悪徳業者に引っかからないためにも、火災保険を使った作業の経験が豊富な信頼できる修理業者に依頼することが大切です。

ヤネラボは、火災保険を使った屋根修理の経験が豊富な修理業者です。自己負担を軽減、もしくは自己負担なく修理できる可能性の判断もしっかりとでき、申請のサポートもしているので、安心して任せることができます。

雨漏りによる屋根の修理や家財の破損で火災保険が使えるのかお悩みの方は、ぜひ一度ヤネラボにご相談ください。