コラム

2020.12.13

保険申請をサポートしてくれる屋根修理業者に頼むときの5つ注意点

  • 火災保険
保険申請をサポートしてくれる屋根修理業者に頼むときの5つ注意点

台風などの突風で屋根が壊れてしまった際に、火災保険で修理が可能なことをご存知ですか?一般的に火災保険は住宅を購入するときに加入しているはずなので、火災保険を使って屋根の修理、修繕をすることができます。

しかし、火災保険を屋根修理に適用するためにはいくつか条件があるので注意が必要です。

さらに、火災保険を使うといってもどのように使ったらよいかわからないという方が多く、保険会社への申請書類の書き方をはじめ、何を揃えたらよいか迷ってしまいますよね。

そんなときにおすすめなのが、屋根の点検から保険申請のサポート、修理までを請け負ってくれる業者にお願いすることです。

しかし、屋根業者には残念なことに悪徳業者も多いため、しっかりした優良業者なのかを見極めなくてはいけません。

この記事では、屋根の修理に使える保険の種類と、業者に保険申請のサポートをお願いするときの注意点をご紹介します。

屋根の修理に使える保険の種類と申請手順

屋根修理

火災保険は損害保険の一種で、火災などの災害によって損害を被った際に保険金が支払われるという保険です。

屋根の修理に使える火災保険は3つの種類に分けられます。

加入している保険によって保証金が受け取れる条件が異なるので、ご自身が加入している保険がどのタイプなのかを確認してみましょう。

住宅火災保険

住宅火災保険は主に自然災害で補償金を受け取れるタイプの保険です。

  • 火災
  • 落雷
  • 破裂
  • 爆発
  • 風災
  • 雹災
  • 雪災

屋根が破損する原因として、強風により屋根が破損してしまった、雹が降ってきて屋根に穴が開いた、雪が積もって雨樋が壊れたといったことが考えられます。

そのため、屋根の修理は風災、雹災、雪災のいずれかを使って行うことになります。

住宅総合保険

住宅総合保険は、住宅火災保険の補償内容に加えて以下の災害が補償されます。

  • 物体の落下や飛来、衝突
  • 給排水設備が原因の水漏れ
  • 暴行や盗難による被害
  • 水災

住宅総合保険は、住宅火災保険よりも広い範囲で補償することができ、水災もふくまれます。

水災とは、高潮、洪水、土砂崩れなどが原因の損害で、台風や豪雨などに備えて必要な内容となります。

火災共済

火災共済の補償内容は以下のようになっています。

  • 火災
  • 落雷
  • 破裂
  • 爆発
  • 物体の落下や飛来、衝突による破損
  • 暴行や盗難による損害

火災共済は、非営利事業者がお金を集めて補償するという仕組みになっています。他の火災保険に比べて掛け金が少ない代わりに、受け取れる保険金額は少なく、被害があったときに工事費を全額保証してもらうことは難しい保険です。

また、補償内容に風災が含まれていないので、屋根の破損で一番多いとされる風による被害を補償できないということになります。

しかし、なかには風災に対応している火災共済もあるので、ご自身が加入されている保険が火災共済だった場合は一度契約書を確認してみましょう。

火災保険の申請手順

火災保険で屋根を直したいと考えたときに行う手順は以下を参考にして下さい。

  1. 火災保険で修理ができる業者に屋根の点検を依頼する
  2. 保険会社に連絡をして火災保険の申請をする
  3. 保険会社の調査が入る
  4. 保険金が入金される
  5. 保険金の入金があり次第工事が開始される

まずは火災保険で修理ができる業者に依頼をして、保険の申請に必要な書類を用意します。保険の申請時には、損害箇所の診断書、写真、修理に必要な見積書が必要になります。

保険金を請求する書類などは保険会社から送付してもらえますが、損害箇所の診断書、写真、修理に必要な見積書は業者に用意してもらう必要があります。

火災保険が承認されるまでに長い場合は1か月程かかってしまう場合もあります。雨漏りなどで深刻な場合は応急処置が必要になりますが、それ以外は火災保険の申請が承認されてから業者と工事契約を結ぶようにしましょう。

業者に保険申請のサポートをお願いするときの注意点

屋根修理

火災保険を申請する際には、損害箇所の診断書、写真、修理に必要な見積書を保険会社に提出する必要があります。

保険会社に事故の報告をする前に、屋根点検を業者に依頼してそれらの書類をそろえましょう。

しかし、保険手続きを代行しますと謳っている業者には注意が必要です。そもそも火災保険の申請は被保険者がしなければならないという契約になっているので、代行申請することで保険金が下りなかったり、契約解除になるなどのリスクがあります。

近年悪質な屋根業者が増えていてトラブルが多く発生しているため、保険会社に提出する資料を作成してもらう業者選びは、慎重に行う必要があります。

ここからは、保険申請を業者にサポートしてもらうときの注意点をご紹介します。

突然訪問してきた業者に依頼しない

突然訪問してきて「近くで工事をしていて気付いたのですが、お宅の屋根の破損は火災保険で直せますよ」などと言ってくる業者には注意が必要です。

不安を煽るようなことを次々口にするのですぐに修理をしなければという気になってしまうかもしれませんが、根拠のない言葉に騙されないようにしましょう。

火災保険を使うためには前述したような条件があるため、点検をしてみないことには火災保険が適用できるかわからず、外から見ただけで「火災保険で直せる」と断言している業者は危険です。

高額な申請代行費用や手数料を請求してくる業者に注意

前述したように、そもそも申請の代行自体が契約違反になってしまうため行うべきではありません。さらに、申請代行をすると謳っている業者は高額な代行手数料を請求してきます。

また、保険の申請が認定されて工事をする際に、認定金額の一部を手数料として支払うことがほとんどです。

手数料は相場として30~40%を支払うことになりますが、悪質な業者だと50%以上を請求してくることもあるので、手数料がいくらかかるのかは事前に確認しておく必要があります。

屋根修理を専門としている業者を選ぶ

屋根の修理を依頼できるお店は以下の3つです。

  • ハウスメーカーや工務店
  • リフォーム店
  • 屋根修理の専門業者

家を建ててから10年未満の場合はハウスメーカーに相談するのがおすすめです。「瑕疵担保責任期間」が設けられているので、無料で修理してもらえる可能性があります。

新築から10年を超えていて、まとめていくつかの箇所を工事したいというときには、リフォーム店に相談しましょう。まとめて複数個所を同時に依頼することで費用が安くなる場合があります。

台風や突風などによる雨漏りや屋根の破損は、屋根修理の専門業者に相談するのがおすすめです。

屋根修理の専門業者は部分修理に対応していて、破損してしまった箇所だけを修理することができます。ハウスメーカーやリフォーム店に頼んでしまうと、火災保険で補償しきれない全体の修理を提案されることが多く、100万円近くの修理代が必要になることもあります。

また、屋根修理の専門業者は火災保険の対応に慣れているので、保険対応箇所の工事の見積もりを素早く提示してくれます。

丁寧な見積書を作成してもらう

見積書は保険会社に提出するので、丁寧に作成する必要があります。各工程の詳細をしっかり明記してある見積書でないと、保険会社の審査に時間がかかってしまいます。

曖昧な見積書だと、本当に適切な作業を行ってくれるのかも心配になります。

提示してもらうときにしっかり説明をしてもらい、納得したうえで契約ができるような見積書を作成してもらうようにしましょう。

わかりやすい写真を見せてもらう

屋根の被害の詳細が鮮明にわかるような写真を必ず見せてもらいましょう。写真は保険会社への提出書類の1つでもあるため、誰が見ても被害が明らかな状態を写真に撮る必要があります。

屋根に上って写真を撮るという業者か、ドローンで点検の写真を鮮明に撮ってくれる業者を選ぶのがおすすめです。

ドローンでの撮影は、屋根の全体写真も撮ることができるので、真上から見てどうなっているかも確認することができます。

まとめ

屋根の修理に使える保険の種類と、業者に保険申請のサポートをお願いするときの注意点をご紹介しましたが、参考になりましたか?

自宅の屋根が台風による突風などの風災で破損してしまった場合は、条件次第で火災保険の補償範囲内で屋根を直すことができます。

そして、保険申請を業者にサポートしてもらうときには、安心できる業者を選ぶ必要があります。

そんなときにおすすめなのが、屋根の点検をドローンで行う「ヤネラボ」です。

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ドローンを使用することでリアルタイムの撮影画像を画面上で確認することが可能で、安心して作業を任せることができます。

屋根の修理でお困りの方は「ヤネラボ」までお気軽にご相談ください。

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