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2021.01.10

火災保険の風災による補償額はどれくらい?保険金請求の流れもご紹介

  • 火災保険
火災保険の風災による補償額はどれくらい?保険金請求の流れもご紹介

住宅の購入時に必ず加入している火災保険は、強風、突風などによる風の被害である風災補償を受けることができます。

ほどんどの火災保険は風災補償を受けることができますが、どれくらいの補償額を受け取ることができるのかも気になるところです。

契約時に建物と家財を補償できるプランになっていれば、家の外壁や屋根だけではなく、風災で破損してしまった家財の買いなおしや修理にも保険金を使うことができます。

この記事では、火災保険の風災についてと、どの程度の保険金を請求できるのかに加えて、保険金請求の流れをご紹介します。

風災補償がどんな補償なのかをしっかり把握して、万が一の事態に備えておきましょう。

火災保険の風災とは

風災

火災保険は補償範囲が幅広い保険です。加入している保険によって違いはありますが、自然災害から日常生活でのトラブルも含めて幅広い補償範囲を持っています。

そんな火災保険の補償の中でも、風災補償とはどのようなものでしょうか?近年増加している自然災害に備えるためにも、風災補償について理解しておくことは重要です。

まずは、風災で補償できる範囲や補償の対象、火災保険でカバーできるそのほかの補償をご紹介します。

風災で補償できる範囲

台風や強風、突風などの風災で起こる被害は以下のようなケースがあります。

  • 台風によって窓ガラスが飛散した
  • 強風で屋根が破損して雨漏りが発生した
  • 突風でカーポートが壊れてしまった
  • 台風が原因の雨漏りでテレビや冷蔵庫が壊れてしまった

大型の台風が直撃すると、吹き荒れる風はすさまじく想像以上の被害を受けることになりかねません。

窓ガラス破損に関しては、窓の閉め忘れが原因で破損したり、家財が破損したという場合は対象外になります。

台風による雨が原因の浸水や土砂崩れ、河川の氾濫などは風災ではなく水災の補償が必要となるのでこちらも注意が必要です。水災は近年増加している災害ですが、保険加入時には外すことを勧められている場合もあります。

風災補償は基本的に火災保険の補償に含まれているものですが、保険料を安くするために外してしまっているということも考えられるため、ご自身の保険の内容を改めて確認しておきましょう。

補償の対象は?

火災保険の補償は「建物」と「家財」をどのように対象にするかを選ぶことができ、加入時にどちらか一方、または両方に加入するという仕組みです。

建物は、建物本体、門、塀、カーポート、物置などが補償の対象になります。

家財は、家電や家具、寝具、衣類など、建物の内部にあるあらゆるものを補償できます。自転車は家財になりますが、自動車やバイクはそれぞれ自動車保険やバイク保険で補償するため、火災保険の補償範囲外となります。

建物のみの補償にすることで保険料は安くなるため、建物のみにしている方も少なくありません。その場合は家財に対する補償は受けられず、修理や買いなおしにかかった費用は自分で支払う必要があります。

また、補償の対象外となってしまうケースとして、経年劣化や被害発生から3年以上経過している場合が挙げられます。

破損が経年劣化と判断されれば補償を受けることができません。さらに、被害の発生から3年以内の申請が必要となるので注意が必要です。

火災保険でカバーできるそのほかの補償

前述したように、火災保険ではさまざまな補償を受けることが可能です。風災以外にも以下のような損害も対象となります。

  • 落雷
  • 爆発・破裂
  • 雹災・雪災
  • 水漏れ
  • 盗難
  • 騒擾・集団行為などにともなう暴力行為
  • 飛来・落下・衝突

火災保険は、これらの補償がセットになっているものもあれば、自分で補償を選択して補償範囲を決められるものまでさまざまです。

補償範囲が広くなるとその分保険料が高くなるので、自分の住んでいる環境に合わせて補償を選択するのがおすすめです。

高台に住んでいる方は水災補償を外したり、必要最低限の補償を選択することで保険料を抑えることができます。

どのくらいの保険金を請求できるか?

風災

風災補償では、どのくらいの保険金を受け取ることができるのでしょうか?受け取れる保険金の種類は、大きく分けると「損害保険金」と「費用保険金」の2種類です。

ここからは、損害保険金と費用保険金について詳しくご紹介していきいます。

損害保険金

損害保険金は以下のような計算式で算出されます。

  • 損害保険金=損害額-自己負担額

損害保険金とは、損害が発生する前の状態に復旧するのに必要な費用を補償してくれる保険金です。

損害額から自己負担額を差し引いて計算されます。自己負担額は、損害額の中から加入者自身が負担する額で、この自己負担額をいくらに設定しているかは契約によって異なります。

例えば、損害額が10万円で、自己負担額が3万円だった場合は支払われる損害保険金は7万円ということになります。この場合は損害額が3万円以下では保険金は支払われません。

自己負担額を高く設定することによって、保険料をおさえることが可能なので、契約時に自己負担額を高く設定してしまっている場合もあります。

修理金額が自己負担額以下の場合は保険金は支払われず、自己負担額を超えた分の損害額を補償してもらえます。

損害額の金額を決めるには「新価」と「時価」があり、契約時にどちらかを選択しています。新価の場合は新しく買いなおしたり、もとの状態に戻したりすることができますが、時価の場合は経年劣化によって古くなったり、価値が低くなった分を差し引いた金額になります。

1998年より以前に火災保険に加入している方は、時価で契約している可能性が高く、1998年10月の保険料率の自由化以降の火災保険は原則新価になっています。

費用保険金

費用保険金は、生活をもとにもどすために必要な出費の補償をしてくれる保険金です。費用保険金はさらに細かく分類できます。

  • 臨時費用保険金
  • 残存物取片付け費用保険金

臨時費用保険金は、損害保険以外に必要となった費用を補償することができます。自宅を修理している間のホテル代や仮住まいの代金などを支払うことができる保険金です。

残存物取片付け費用保険金は、建物や家財が破損してしまった際に片付けに必要な費用を補償してくれる保険です。

保険金請求の流れ

風災

実際に風災による被害が発生したとき、どのように保険金を請求したら良いかを把握しておく必要があります。

大体の流れをつかんで、いざという時に迷わず保険金の請求ができるようにしましょう。

ここからは、保険金請求の流れをご紹介します。

保険会社への連絡

まずは被害にあったら保険会社にすぐに連絡するようにしましょう。一般的に以下の内容を聞かれることになるので用意しておきましょう。

  • 契約者名
  • 証券番号
  • 被害があった日時、場所、被害状況など

担当者から、今後どのように書類を用意するべきかなど細かい説明があるため、詳しく話を聞きわからないことはしっかり質問しておくようにしましょう。

必要書類の提出

保険会社から必要な書類が送られてくるので、書類に添付書類を添えて保険会社に提出します。提出する主な書類は以下です。

  • 保険金請求書
  • 罹災証明書
  • 被害状況がわかる写真
  • 修理業者の見積書

罹災証明書は管轄の消防署で交付してもらうことができます。被害状況がわかる写真は、屋根や外壁などの自分で撮れない場所が破損してしまった場合は修理業者に撮ってもらうのが一般的です。

さらに、修理業者からの見積書が必要になるので、必ず詳細が記載されている見積書をもらうようにしましょう。

現場調査後保険金支払いの決定

保険会社が現地での被害状況と確認を行い、審査と認定を行います。審査で補償対象と認定されれば、指定口座に保険金が支払われることになります。

口座に保険金が振り込まれたら、修理業者に支払いをして修理に取り掛かってもらいます。

希望した金額の保険金を受け取れるかどうかはわからないため、修理をお願いするのは保険金が振り込まれてからにしましょう。

家財の買いなおしなども同様に、保険金を受け取ってから行うようにしましょう。

まとめ

火災保険の風災についてと、どのくらいの保険金を請求できるのかに加えて、保険金請求の流れをご紹介しましたが、参考になりましたか?

台風や強風による屋根や外壁、カーポートや窓などの破損に備え、火災保険で補償できる風災について確認し、万が一の事態に備えましょう。

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